ＲＢＡが予想外の利下げ。大型連休中、投資家にとってはちょっとした衝撃かも…

　５月３日、オーストラリアの中央銀行にあたるオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを、従来の年2.00％から0.25％引き下げ、年1.75％とすることを決定しました。ＲＢＡによる政策金利引き下げは2015年５月以来、１年ぶりとなります。

　大方の市場予想では、据え置くと見込まれていたことから、市場にとって、予想外の利下げだったと言えるでしょう。ちなみに、年1.75％は史上最低となります。

　理事会後に発表された声明において、ＲＢＡは、予想よりもインフレ圧力が低下している点を指摘しています。実際、先日、発表された１～３月期の消費者物価指数(ＣＰＩ)は前期比0.2％低下、また、前年同期比では1.3％上昇だったものの、政策目標を下回りました。つまり、今回の利下げ決定は、インフレ率を目標水準へ引き上げることなどを目指す意図があったと思われます。

　なお、外国為替市場では、利下げ決定後、豪ドル相場が急速に下落しました。目下、大型連休中の日本において、豪ドルで運用しているＦＸ投資家にとっては、ちっとした衝撃だったかもしれません。

欧州中央銀行(ＥＣＢ)、政策金利を引き下げ、追加的な量的緩和の実施も決定

　３月10日、ユーロ圏の中央銀行である欧中央銀行（ＥＣＢ）は、同日開催された定例理事会において、金融政策の変更を決定しました。まず、主要政策金利であるリファイナンス金利を現行の0.05％から0.00％に引き下げました。

　そして、上限金利の現行の限界貸出金利を0.30％から0.25％に引き下げ、下限金利の中銀預金金利についても現行のマイナス0.30％からマイナス0.40％に引き下げました。つまり、市中の銀行がＥＣＢに預け入れた折に課される手数料が増額されることになります。変更後の新たな金利は16日から適用される予定です。

　さらに、資産の買い入れ規模についても、従来の月間600億ユーロから800億ユーロに拡大すると発表しました。

　政策金利の引き下げおよび量的金融緩和政策の実施によってデフレ圧力の和らげる狙いがあると思われます。

ブラジル中央銀行、今回も政策金利を14.25％に据え置き

　３月２日、ブラジル中央銀行は、同日の金融政策委員会において、政策金利を従来の年14.25％に据え置くことを決定しました。政策金利の据え置きは５会合連続です。

　一方、ブラジル地理統計院は、３日に2015年の実質国内総生産（ＧＤＰ）を発表、それによると、実質成長率は前年比3.8％減と、６年ぶりのマイナスとなりました。つまり、ブラジル経済は悪化しているワケです。

　他方、ブラジルの１月の消費者物価指数は前年同月比10.71％上昇と、引き続き、高水準を維持しています。このように、ブラジルでは、インフレ圧力の強い状態も続いていると言えるでしょう。

　以上から、ブラジル中央銀行は、引き続き、金融政策の軸足をインフレ圧力対策よりも、景気浮揚策に置いていると見ることができます。

中国人民銀行、預金準備率の引き下げを決定、引き下げは昨年10月以来

　２月29日、中国の中央銀行に当たる中国人民銀行は、預金準備率(市中銀行が中央銀行に預ける資金の割合)の比率について、現行比率から0.5％引き下げることを決定しました。これにより、適用される３月１日以降、中国の預金準備率は17.0％となります。

　なお、中国における預金準備率の引き下げは2015年10月以来となります。預金準備率の引き下げにより、金融機関の貸出余力を通して、企業による資金調達を増やすなど、景気のテコ入れを目指す狙いがあると思われます。

　ちなみに、中国の預金準備率の引き下げ発表後、豪ドル相場が急騰しました。ただし、一時的な上昇に留まり、再び下落した後は一進一退の動きとなっているようです。

オーストラリア準備銀行、政策金利を年2.00％に据え置き

　２月２日、オーストラリアの中央銀行にあたるオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを、市場の事前予想通り、従来の年2.00％に据え置くことを決定しました。ＲＢＡによる政策金利据え置きは８カ月連続となります。

　理事会後に発表された声明において、ＲＢＡは、オーストラリア経済について、部門によっては成長が示された点に言及、ただ、その一方で、インフレについては、極めて低水準が続いている点を挙げ、現状の緩和的な政策を妥当としています。そして、今後、さらなる低インフレが続けば、一段の緩和的政策を実施する可能性についても示唆しました。

　外国為替市場では、声明発表後、豪ドル相場が、一時、上昇基調を強めたものの、反転以降、一転して、下落方向で推移する展開となりました。

　ＲＢＡが、状況によっては、追加的な緩和政策を実施する可能性が示されたことで、豪ドルを売る動きが優勢となったようです。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を据え置き、景気に対する判断を下方修正

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、26日および27日に開催した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、フェデラルファンド(ＦＦ)金利の誘導目標を現行の0.25％～0.50％に据え置くことを決定しました。

　ＦＲＢでは、昨年（2015年）12月、９年半ぶりに利上げに踏み切っていたこともあり、今回は事前の市場予想でも、据え置きが見込まれていました。

　そもそも、米国では、このところ、小売売上高が消費活動の足踏みを示す内容だったほか、製造業の低迷が続くなど、米国経済の減速傾向が鮮明化していました。このため、声明では、景気に対する判断を下方修正しています。

　今回、政策金利を据え置いた背景には、こうした米国経済に対する警戒感もあったと、思われます。そして、市場関係者の間では、今後のＦＲＢの利上げ時期のタイミングなどについて、見方が分かれることになるのではないでしょうか。