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2024年2月の日本の貿易収支は3794億円の赤字に [経済指標・イベント]

2024年3月21日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース、速報値)が発表されました。それによると、2024年2月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は3794億円の赤字でした。

金額ベースでは、輸出額が8兆2492億円(前年同月比7.8%増)で3カ月連続の増加、輸入額は8兆6286億円(同0.5%増)で11カ月ぶりの増加でした。輸入額が輸出額を上回ったことから、貿易収支は2カ月連続の赤字となったものの、前年同月との比較では赤字幅は縮小しています。

輸出品目では、自動車(同19.8%増)や自動車の部分品(同22.6%増)、プラスチック(同14.0%増)などが増加、また、輸入品目では、衣類・同付属品(同27.5%増)や電算機類(含周辺機器、同27.8%増)、石油製品(同25.7%増)などが増加した一方、石炭(同39.6%減)や液化天然ガス(同同お21.1%減)、半導体等電子部品(同21.0%減)などが減少しています。

なお、数量ベースでは、輸出数量が同1.5%減で3カ月ぶりの減少となった一方、輸入数量は同1.5%増で16カ月ぶりのプラスでした。輸出については金額が増加した一方、数量は減少、また、輸入については金額および数量ともに増加と、前回から傾向が変化した格好です。

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2024年1月の日本の貿易収支は2カ月ぶりの赤字に [経済指標・イベント]

2024年2月21日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース、速報値)が発表されました。それによると、2024年1月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は1兆7583億円621億円の赤字でした。

金額ベースでは、輸出額が7兆3327億円(前年同月比11.9%増)と、2カ月連続の増加、輸入額は9兆910億円(同9.6%減)と、10カ月連続のマイナスです。このように、輸入額が輸出額を大きく上回ったことから、貿易収支は2カ月ぶりに赤字となりました。

また、数量ベースでは、輸出数量が同2.3%増で2カ月連続の増加、輸入数量が同8.4%減で15カ月連続のマイナスとなっています。

輸出品目では、自動車(同31.6%増)や半導体等製造装置(同27.5%増)などが増加、一方、輸入品目では、石炭(同43.2%減)や液化天然ガス(同28.8%減)などが減少しています。

為替の円安ドル高方向への動きにより輸出額が押し上げられた一方、輸入面では、円安の進行により輸入数量が抑制されたと思われます。

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2024年2月2日のニューヨーク外国為替市場の米ドル相場は大幅に上昇 [外国為替概況]

2月2日のニューヨーク外国為替市場で米ドル相場は対円で上昇、終値は米ドル=148.38円と前営業日のNY終値である米ドル=146.43円と比べ1円95銭程度のドル高水準、3営業日ぶりの大幅反発となりました。

この大幅な米ドル上昇の要因として、朝方に発表された米国雇用統計の結果の影響が挙げられます。

まず、2024年1月の非農業部門雇用者数が前月比35万3000人増と前月の同21万6000人増から増勢加速し、事前の市場予想(同18.0万人増)も上回りました。また、失業率は3.7%と前月の水準を維持したものの、事前の市場予想である3.8%に比して良好でした。さらに、平均賃金についても同0.6%増と、前月の同0.4%増から増勢加速し、事前の市場予想(同0.3%増)も上回っています。

このように、雇用統計は力強さを認識させる内容だったと言ってよいでしょう。そして、米ドル相場は、今回の雇用統計の結果を受け、大幅上昇となった格好です。

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2023年11月の日本の貿易収支は2カ月連続の赤字に [経済指標・イベント]

2023年12月20日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース、速報値)が発表されました。それによると、2023年11月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は7769億円の赤字でした。日本の貿易収支は、2カ月連続の赤字でした。

金額ベースの内訳を見ると、輸出額が8兆8196億円(前年同月比0.2%減)と、小幅ながら3カ月ぶりのマイナス、輸入額は9兆5965億円(同11.9%減)8カ月連続のマイナスでした。数量ベースでは、輸出数量が同3.5%減で2カ月連続のマイナス、輸入数量も同3.2%減で13カ月連続のマイナスでした。

輸出品目においては、鉄鋼(同11.6%減)や半導体等製造装置(同10.6%減)などで減少が見られた一方、輸入品目においては、液化天然ガス(同34.1%減)や石炭(同48.0%減)などが減少しています。

以上、今回の貿易統計では、輸出および輸入ともに、金額および数量のいずれもが減少という内容でした。

まず、輸出面では、為替相場の円安ドル高方向への動きによる押し上げ効果の息切れの可能性が懸念されます。一方、輸入面では、円安ドル高による輸入額の押し上げの影響に、国内需要の停滞が加わり、数量面への抑制作用が強まった格好です。
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2023年10月の日本の貿易収支は2カ月ぶりの赤字に [経済指標・イベント]

2023年11月16日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース、速報値)が発表されました。それによると、2023年10月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は6625億円の赤字でした。日本の貿易収支が赤字となるのは2カ月ぶりです。

金額ベースの内訳を見ると、輸出額が9兆1471億円(前年同月比1.6%増)で2カ月連続のプラス、輸入額は9兆8096億円(同12.5%減)で7カ月連続のマイナスでした。一方、数量ベースでみると、輸出数量が3.3%減で 2カ月ぶりのマイナス、輸入数量は3.2%減で12カ月連続のマイナスと、いずれも減少しました。

輸出品目において、自動車(同35.4%増)や船舶(同37.3%増)などが増加、輸入品目では、液化天然ガス(同37.6%減)や石炭(同45.7%減)などが減少しています。

輸出では、為替相場の円安ドル高方向への動きが金額ベースの押し上げ効果として寄与したとみられた一方、輸入では、円安ドル高が数量抑制へ作用した形です。当面、為替相場の動きが、日本の貿易動向のカギを握る展開が続くかもしれません。
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米国の2023年7~9月期実質GDP成長率は前期比年率4.9%増へ増勢急加速 [経済指標・イベント]

10月26日、米国商務省から最新の国内総生産(GDP)が発表されました。それによると、2023年7~9月期の実質GDP成長率(季節調整済み、速報値)は前期比年率4.9%増と、前四半期(2023年4~6月期)の同2.1%増から大幅に増勢加速、2021年10~12月期(同7.0%増)以来の高い伸びとなります。

2022年以降の成長率の推移に注目すると、1~3月期に同2.0%減と、前四半期の大幅な伸びの反動もあり、落ち込みを示した後、4~6月期には同0.6%減へ、2四半期連続のマイナスながらも、そのマイナス幅を縮小、続く7~9月期には同2.7%増とプラスを回復しました。

それ以降、10~12月期に同2.6%増、2023年1~3月期に同2.2%増、4~6月期に同2.1%増と、2%台を維持するなど、安定推移を続けていました。

各需要関連項目の変動を見ると、まず、GDPの約7割を占める個人消費は同4.0%増と、前四半期の同0.8%増から急速に増加幅を拡大、住宅投資は同3.9%増と、10四半期ぶりのプラス回復、政府支出も同4.6%増と、前四半期の同3.3%増から増勢加速しました。

ただ、民間設備投資は同0.1%減と、前四半期の同7.4%増から急速に落ち込み、2021年7~9月期(同1.3%減)以来のマイナスでした。一方、在庫投資は、3四半期ぶりに、成長率を押し上げる方向へ寄与しています。

外需関連項目では、輸出が同6.2%増と、前四半期の同9.3%減から一転してプラス回復、輸入も同5.7%増と、前四半期の同7.6%減からプラスに転じました。ただ、純輸出については、6四半期ぶりに成長率を押し下げています。

今回の米国成長率は急速な増勢加速となりました。続く10~12月期には、この反動減の可能性もあることから、今後の展開が注目されます。

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2023年9月の日本の貿易収支は624億円の黒字、輸出額が3カ月ぶりに増加 [経済指標・イベント]

2023年10月19日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース、速報値)が発表されました。それによると、2023年9月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は624億円の黒字でした。日本の貿易収支が黒字となるのは3カ月ぶりです。

内訳を見ると、輸出額が9兆1981億円(前年同月比4.3%増)で、3カ月ぶりの増加、一方、輸入額は9兆1357億円(同16.3%減)と、 6カ月連続の減少でした。

輸出品目において、自動車(同26.9%増)や医薬品(同32.4%増)などが増加、一方、輸入品目では、液化天然ガス(同44.8%減)や石炭(同49.5%減)などが減少しました。

また、数量ベースでは、輸出が同0. 7%増と、小幅ながらも12カ月ぶりに増加に転じた一方、輸入は同2.6%減で11カ月連続の減少でした。

以上、今回の貿易統計において、輸出額が3カ月ぶりに増加、また、輸出数量は12カ月ぶりにプラスに転じました。一方で輸入額のマイナス幅は前月から縮小したものの、引き続き、2ケタ台のマイナスを維持している状態です。こうした輸出増加と輸入減少により、貿易収支が3カ月ぶりに黒字となった格好です。

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米国の2023年9月の非農業部門雇用者数は前月比33万6000人増 [経済指標・イベント]

2023年10月6日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2023年9月の非農業部門雇用者数は前月比33万6000人増と、前月の同22万7000人増から増勢加速しました。

ちなみに、8月の非農業部門雇用者数は、前回発表時の同18万7000人増から上方修正されています。

業種別では、レジャー・接客(同9万6000人増)、専門職・企業サービス(同2万1000人増)、小売(同2万人増)、卸売(同1万2000人増)、製造(同1万7000人増)などの増勢が前月から加速したほか、建設については、同1万1000人増と、前月の同3万6000人増から増勢鈍化したものの、比較的大幅な伸びを維持しました。

このように、今回は幅広い業種で増加が見られるなど、安定感が示された形となりました。

なお、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率は前月と同じ3.8%、労働参加率も前月と同じ62.8%でした。
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米国の2023年4~6月期実質GDP成長率は前期比年率2.1%増。改定値に据え置き [経済指標・イベント]

2023年9月28日、米国商務省から最新の国内総生産(GDP)が発表されました。それによると、2023年4~6月期の実質GDP成長率(季節調整済み、確定値)は前期比年率2.1%増となり、8月30日発表の改定値に据え置かれました。

各需要関連項目について、改定値からの修正内容を見ると、まず、GDPの約7割を占める個人消費が同0.8%増と改定値の同1.7%増から0.9ポイント下方修正、一方、住宅投資は同2.2%減で改定値の同3.6%減から、マイナス成長ながら、1.4ポイントの大幅な上方修正となりました。

企業部門では、民間設備投資が同7.4%増と、改定値の同6.1%増から1.3ポイント上方修正されました。ちなみに、設備投資の上方修正については、バイデン政権による半導体製造の米国への回帰推進が寄与したとする見方もあるようです。

一方、改定値時点で成長率を押し下げる方向へ作用していた在庫投資は、確定値で上方修正され、成長率へ作用のない(押し上げ、押し下げいずれの効果もない)状態となりました。また、政府支出は同3.3%増と、改定値に据え置かれています。

外需関連項目については、輸出が同9.3%減と、改定値の同10.6%減から上方修正された一方、輸入は同7.6%減と改定値の同7.0%減から下方修正されました。この改定結果を受け、純輸出は成長率へ作用しない形へ上方修正されました。

米国の実質GDP成長率は2022年10~12月期以降、2%台で安定推移しており、今後の展開が注目されます。
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米国の2023年7月の非農業部門雇用者数は強さの乏しい内容に [経済指標・イベント]

2023年8月4日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2023年7月の非農業部門雇用者数は前月比18万7000人増と、前月の同18万5000人増からほぼ変わらずという結果でした。

ちなみに、6月の非農業部門雇用者数は、前回発表時の同20万9000人増から下方修正されており、この下方修正もあって、米国の非農業部門雇用者数は5月まで維持してきた20万人台を下回り、2カ月連続で増加数が18万台を維持する形となり、力強さも安定感も乏しい内容となりました。

業種別では、建設(同1万9000人増)や卸売(同1万8000人増)などが増加した一方で、製造(同2000人減)や専門職・企業サービス(同8000人減)などが前月から減少しています。

なお、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率は、3.5%と前月の3.6%から、0.1ポイント低下、労働参加率は5カ月連続で62.6%を維持しました。

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