先週（７月27日～31日）の外国為替市場は、米国経済指標に反応する展開

　先週（７月27日～31日）の外国為替市場では、米ドル相場は経済指標の内容に素直に反応する展開だったとようです。

　例えば、週の終盤となる30日には、米国にて最も注目される経済指標の１つといえる2015年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率(速報値)が発表されました。その内容は、前期比年率2.3％増と事前の市場予想には僅かに及ばなかったものの、１～３月期の同0.6％増から増加幅が拡大したほか、１～３月期の成長率も上方修正されました。

　外国為替市場では、こうした成長率の内容が好感されたと見られ、米ドル相場は、徐々に、上昇する展開となりました。

　もっとも、翌日(31日)に発表された雇用コスト指数は事前の市場予想を下回る内容でした。市場は、この内容も材料視したようで、米ドル相場が下落する展開となりました。ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)による９月における利上げ実施期待が後退し、米ドルを売却する動きにつながった模様です。

　さて、今週(８月３日～７日)は、週末、米国において、雇用統計の発表が予定されており、市場の注目を集める可能性が高いと考えられます。

先週（７月13日～７月17日）の外国為替市場では、関心事がＦＲＢの利上げ時期に

　先週（７月13日～７月17日）の外国為替市場では、徐々に米ドル相場が上昇に向かう展開となりました。

　外国為替市場において、投資家のリスク回避姿勢につながる要因の１つとなっていたギリシャ債務問題については、前週末に一応の終息を見ることとなりました。具体的には、ユーロ圏首脳会議でギリシャ支援について合意し、その一方で、支援の条件であったギリシャ議会における改革案の法制化も通過しました。

　こうしたことなどから、ギリシャ債務問題が顕在化していた間、安全通貨と見なされ、需要が強まっていた円も、週明けから売られる展開となり、米ドルのみならず、ユーロや新興国および資源国通貨も円に対してジワジワと上昇する展開となりました。

　外国為替市場における関心事は、ギリシャ債務問題などから、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)における政策金利の引き上げ時期に回帰しつつある模様です。

先週（７月６日～７月10日）の外国為替相場は、当初は円高方向、終盤は徐々に円安方向へ

　先週（７月６日～７月10日）の外国為替市場では、週初は前の週からの流れを引き継ぐ形で円高方向へ推移した後、終盤、円安方向へ徐々に持ち直す展開となりました。

　前半における円買いを支えた要因はギリシャ債務問題と中国経済に対する懸念の高まりだったと見られます。ギリシャでは、５日、欧州連合（ＥＵ）によって求められていた緊縮財政策に対する民意を問う国民投票が実施され、反対が61.3％と、大きく賛成を上回りました。このため、ギリシャ債務問題をめぐる懸念が一段と強まり、消去法的に円買いが進行した模様です。

　さらに、上海総合指数が６月の年初来高値から３割を超える大幅な下落となるなど、中国株が急落したことにより、世界経済に対する先行き不透明感が強まったことも、週半ばの円買いを加速させたと見られ、円相場は対ドルで、一時、１米ドル＝120円台前半まで円高が進行しました。

　その後、９日以降の円相場は、徐々に円安方向へ推移しました。上海株が一旦落ち着きを取り戻したこと、ギリシャ側からＥＵ側に提出された新しい改革案の内容から、ギリシャ債務問題をめぐる協議が進展していくとの期待感が高まったことなどが、円を売る動きにつながったと見られます。

先週（６月29日～７月３日）の外国為替市場では、ジワジワと円高方向へ

　先週（６月29日～７月３日）の外国為替市場では、ジワジワと円高方向で推移する展開となりました。

　外国為替市場では、週全体を通して、ギリシャ債務問題が影を落としており、ユーロが売られやすい状況だったと見られます。

　こうしたなか、米国では、ＡＤＰ雇用統計における雇用者数やＩＳＭ製造業景況指数の改善などが材料となり、米ドルが買われる場面もあったものの、７月２日に発表された雇用統計では、非農業部門雇用者数の内容が事前の市場予想を下回る結果だったことなどから、米国経済への期待感が後退し、米ドルを売って円を買う動きが強まる展開となったようです。

　このほか、円相場は、豪ドルやニュージーランドドル、カナダドルなどに対しても、ジワジワと上昇を続ける展開でした。

　７月５日には、ギリシャにおいて、緊縮財政の是非を問う国民投票が実施される予定となっており、投資家にとっては、総じて、積極的に動き辛い１週間だったと思われます。

ユーロ相場、下落。対米ドルでは、９年ぶりの安値更新

　昨日（2015年１月８日）、外国為替市場では、ニューヨーク外為市場では、ユーロ相場の下落が続き、対米ドルで９年ぶりの安値更新となりました。

　まず、ユーロ圏では、前日７日に発表された12月のユーロ圏消費者物価指数が前年同月から0.2％低下したことで、域内におけるデフレ進行への警戒感が高まりつつあったと思われます。

　こうした状況下、昨日、発表された11月のドイツ製造業新規受注が前月比2.4％減と、前回の同2.5％増から一転して大幅なマイナスとなり、事前の市場予想も下回るなど、域内景気に対する先行き不透明感にもつながったと思われます。

　こうしたこともあり、市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、22日開催予定の理事会において、量的緩和の実施が決定されるとの期待感が強まりつつあると見られます。このため、ユーロを売る動きが優勢となり、ユーロ相場の下落につながったようです。

先週（６月16日～20日）の米ドル相場はＦＯＭＣ後に下落するも、一巡後は回復

　先週（６月16日～20日）の外国為替市場では、米ドル相場が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を受けて下落しました。ＦＯＭＣの声明や、会合後の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見において、現行通りの慎重姿勢維持が示されたことから、米ドル相場は下落基調を強めました。

　もっとも、こうした動きが一巡した後は、米ドル相場は、徐々に、上昇基調を回復する展開となりました。具体的には、ＦＯＭＣ後に１米ドル＝101.70円台まで円高ドル安が進んだ米ドル/円は、20日には１米ドル＝102.10円台まで上昇（円安ドル高）しています。

　米ドル相場回復の背景にあったのは、米国経済に対する安心感だったと思われます。ちなみに、20日のニューヨーク株式市場では、ダウ工業株30種平均が前日比25.62ドル高の１万6947.08ドル、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が同3.39ポイント上昇の1962.87ポイントと、それぞれ、過去最高を更新、また、ハイテク株の比率の高いナスダック総合も4368.04ポイント（同8.71ポイント高）と、堅調でした。こうした米国株価の連日の上昇もあり、米国経済への安心感が強まり、米ドル買いの支援材料となったようです。

　さて、翌週（６月23日～27日）も、米国では、いくつか経済指標が発表されます。このうち、個人的には、2014年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率・確定値（25日）に注目しています。内容によっては、為替相場も大きく影響を受けることがあります。ちなみに、市場では下方修正が予想されているようです。