米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、政策金利を引き上げ、年1.75～2.00％へ [内外の金融政策]
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、６月13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の年1.50％～1.75％から年1.75％～2.00％へ、0.25％の引き上げを決定しました。
ＦＲＢにおける政策金利の引き上げは３カ月ぶり、また、政策金利が年2.00台となるのは、約10年ぶりです。つまり、米国の政策金利は、世界経済が混迷へ向かうキッカケだったとも言えるリーマン・ショック発生前の水準まで回復したこととなるワケです。
さて、ここ最近の、米国で発表された注目の経済指標の内容を振り返ると、まず、今年１～３月期の実質経済成長率は、前期比年率2.2％増と、ここ最近では、若干、力強さに欠ける印象ながら、引き続き、米国景気の安定感を窺わせる内容でした。
また、直近となる５月の非農業部門雇用者数が前月比22.3万人増と増加数20万人台を回復したほか、失業率も3.8％と歴史的低水準を維持するなど、雇用統計は、米国の雇用状勢の良好ぶりを示す内容でした。この結果を受け、米国における雇用環境の逼迫を指摘する見方も浮上しつつあるようです。
一方、物価水準に目を転じると、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前年同月比2.8％上昇と、約６年ぶりの上昇率を達成するなど、景気回復を受け、順調に上昇しているとの見方の可能な状況です。
このように、景気の現状や雇用環境、物価水準などを考慮した上で、政策金利の引き上げを実施した、といったところでしょうか。
なお、ＦＲＢによる政策金利の引き上げを受け、米ドルに対する需要の高まりから、新興国通貨を売り、米ドルを買う動きが強まる可能性も考えられることから、外国為替市場の動向にも注意が必要となるかもしれません。
ＦＲＢにおける政策金利の引き上げは３カ月ぶり、また、政策金利が年2.00台となるのは、約10年ぶりです。つまり、米国の政策金利は、世界経済が混迷へ向かうキッカケだったとも言えるリーマン・ショック発生前の水準まで回復したこととなるワケです。
さて、ここ最近の、米国で発表された注目の経済指標の内容を振り返ると、まず、今年１～３月期の実質経済成長率は、前期比年率2.2％増と、ここ最近では、若干、力強さに欠ける印象ながら、引き続き、米国景気の安定感を窺わせる内容でした。
また、直近となる５月の非農業部門雇用者数が前月比22.3万人増と増加数20万人台を回復したほか、失業率も3.8％と歴史的低水準を維持するなど、雇用統計は、米国の雇用状勢の良好ぶりを示す内容でした。この結果を受け、米国における雇用環境の逼迫を指摘する見方も浮上しつつあるようです。
一方、物価水準に目を転じると、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前年同月比2.8％上昇と、約６年ぶりの上昇率を達成するなど、景気回復を受け、順調に上昇しているとの見方の可能な状況です。
このように、景気の現状や雇用環境、物価水準などを考慮した上で、政策金利の引き上げを実施した、といったところでしょうか。
なお、ＦＲＢによる政策金利の引き上げを受け、米ドルに対する需要の高まりから、新興国通貨を売り、米ドルを買う動きが強まる可能性も考えられることから、外国為替市場の動向にも注意が必要となるかもしれません。
ＦＲＢ、６カ月ぶりの利上げを決定、2017年に入って３度め利上げ実施 [内外の金融政策]
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、12月12～13日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の年1.00～1.25％から1.25～1.50％へ、0.25％の引き上げを決定しました。ＦＲＢにおける政策金利の引き上げは６カ月ぶり、2017年に入り３度目です。
ここ最近米国で発表された注目の経済指標の内容を振り返ると、11月29日に発表された2017年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率(改定値)が前期比年率3.3％増と、２四半期連続の３％台となったほか、12月８日に発表された雇用統計では、11月の非農業部門雇用者数が前月比22万8000人増と、雇用者増加数が２カ月連続で20万人台を維持しました。
このように、米国経済の堅調を連想させる経済指標の発表が相次いだことも、今回のＦＲＢによる利上げ実施に影響した可能性も考えられます。
ちなみに、ＦＯＭＣでは、2018年のＧＤＰ成長率見通しを2.5％と、前回見通しの2.0％から、また、19年の成長率見通しも2.1％と、前回見通しの2.0％から、さらに、20年の見通しも2.0％と前回見通しの1.8％から、それぞれ引き上げており、米国経済の順調な拡大を予想しています。
つまり、今後の米国経済の順調な拡大を見越し、利上げを実施した格好です。
ここ最近米国で発表された注目の経済指標の内容を振り返ると、11月29日に発表された2017年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率(改定値)が前期比年率3.3％増と、２四半期連続の３％台となったほか、12月８日に発表された雇用統計では、11月の非農業部門雇用者数が前月比22万8000人増と、雇用者増加数が２カ月連続で20万人台を維持しました。
このように、米国経済の堅調を連想させる経済指標の発表が相次いだことも、今回のＦＲＢによる利上げ実施に影響した可能性も考えられます。
ちなみに、ＦＯＭＣでは、2018年のＧＤＰ成長率見通しを2.5％と、前回見通しの2.0％から、また、19年の成長率見通しも2.1％と、前回見通しの2.0％から、さらに、20年の見通しも2.0％と前回見通しの1.8％から、それぞれ引き上げており、米国経済の順調な拡大を予想しています。
つまり、今後の米国経済の順調な拡大を見越し、利上げを実施した格好です。
ＲＢＮＺ、政策金利を現行の年1.75％に据え置き [内外の金融政策]
本日（８月10日）、朝方（日本時間）、ニュージーランドの中央銀行であるニュージーランド準備銀行（ＲＢＮＺ）は、政策金利をそれまでの年1.75％に据え置くことを決定しました。政策金利の据え置きは、事前の市場予想通りであり、５会合連続となります。
2017年１～３月期の成長率が予想ほど強くなかったことからニュージーランド経済に減速感が浮上しつつあること、インフレ率が低め水準を維持していること、ＮＺドル相場が高めで推移していること…などが背景にあると思われます。
ちなみに、このところの主要国における中央銀行の政策対応を見ると、金融政策の軸足を引き締め方向へ移行するところが見られる一方、先日のオーストラリア準備銀行(ＲＢＡ)のように、引き続き、現行の政策を維持するところもあり、今回のＲＢＮＺについては、この「ＲＢＡ型」を採用した格好です。
2017年１～３月期の成長率が予想ほど強くなかったことからニュージーランド経済に減速感が浮上しつつあること、インフレ率が低め水準を維持していること、ＮＺドル相場が高めで推移していること…などが背景にあると思われます。
ちなみに、このところの主要国における中央銀行の政策対応を見ると、金融政策の軸足を引き締め方向へ移行するところが見られる一方、先日のオーストラリア準備銀行(ＲＢＡ)のように、引き続き、現行の政策を維持するところもあり、今回のＲＢＮＺについては、この「ＲＢＡ型」を採用した格好です。
ＲＢＡ、政策金利を現行の年1.50％に据え置き [内外の金融政策]
８月１日、オーストラリアの中央銀行であるオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを現行の年1.50％のまま据え置くことを決定しました。
ちなみに、ＲＢＡは、昨年(2016年)８月２日に現在の金利に引き下げています。つまり、今回の据え置きにより、現行金利の適用は１年を超えることになります。
現状、主要国の中央銀行の中には、金融政策の軸足について、引き締め方向へと移行しつつあるところも見られます。こうしたなか、ＲＢＡは、引き続き、金融緩和策を維持し、景気浮揚を優先させた格好です。
背景には、オーストラリアの物価上昇率が、若干、低めの水準で推移していたことや、ここ最近の豪ドル相場が上昇基調で推移していた点などがあったと考えられます。通貨高はインフレの抑制につながる可能性もあります。
そこで、従来の低めの金利をそのまま維持することにより、景気浮揚や豪ドル相場に対する上昇圧力の抑制などを通して、インフレ目標の達成を実現させる、といったところでしょうか。
ちなみに、ＲＢＡは、昨年(2016年)８月２日に現在の金利に引き下げています。つまり、今回の据え置きにより、現行金利の適用は１年を超えることになります。
現状、主要国の中央銀行の中には、金融政策の軸足について、引き締め方向へと移行しつつあるところも見られます。こうしたなか、ＲＢＡは、引き続き、金融緩和策を維持し、景気浮揚を優先させた格好です。
背景には、オーストラリアの物価上昇率が、若干、低めの水準で推移していたことや、ここ最近の豪ドル相場が上昇基調で推移していた点などがあったと考えられます。通貨高はインフレの抑制につながる可能性もあります。
そこで、従来の低めの金利をそのまま維持することにより、景気浮揚や豪ドル相場に対する上昇圧力の抑制などを通して、インフレ目標の達成を実現させる、といったところでしょうか。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、0.25％の政策金利の引き上げを決定。利上げは３カ月ぶり [内外の金融政策]
６月14日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、従来の年0.75～1.00％から1.00～1.25％へ、0.25％の引き上げを決定しました。ＦＲＢにおける利上げは３カ月ぶりとなります。
さて、ＦＲＢは追加利上げに踏み切ったものの、個人的には、疑問符の付く対応ではないかと思います。
例えば、５月26日に発表された2017年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率(改定値)は速報値から上方修正ながら、四半期ベースの動きを見ると、２四半期連続で増勢が鈍化するなど、減速傾向を示している状況です。また、６月２日に発表された雇用統計では、失業率こそ、５月に4.3％と16年ぶりの低水準となったものの、非農業部門雇用者数は前月比13万8000人増と、前月から増勢が鈍化し、急減速を示した３月以降、増加数は３カ月連続で20万人を下回っています。
つまり、ここ最近の米国における経済指標の内容を見る限り、米国経済には、利上げを必要とするほどの過熱感は示されていないと考えられるワケです。
もっとも、他方において、ＦＲＢは今年中にバランスシートの縮小に着手する方針も表明しています。実際、2008年の金融危機以降に実施された量的緩和によって保有資産が膨らんでおり、その縮小にも着手せねばならない、といったところでしょう。
今後、ＦＲＢは、米国経済の状況とバランスシートの双方を視野に入れて政策運営を行っていくという、困難と思われる舵取りを迫られることになるのかもしれません。
さて、ＦＲＢは追加利上げに踏み切ったものの、個人的には、疑問符の付く対応ではないかと思います。
例えば、５月26日に発表された2017年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率(改定値)は速報値から上方修正ながら、四半期ベースの動きを見ると、２四半期連続で増勢が鈍化するなど、減速傾向を示している状況です。また、６月２日に発表された雇用統計では、失業率こそ、５月に4.3％と16年ぶりの低水準となったものの、非農業部門雇用者数は前月比13万8000人増と、前月から増勢が鈍化し、急減速を示した３月以降、増加数は３カ月連続で20万人を下回っています。
つまり、ここ最近の米国における経済指標の内容を見る限り、米国経済には、利上げを必要とするほどの過熱感は示されていないと考えられるワケです。
もっとも、他方において、ＦＲＢは今年中にバランスシートの縮小に着手する方針も表明しています。実際、2008年の金融危機以降に実施された量的緩和によって保有資産が膨らんでおり、その縮小にも着手せねばならない、といったところでしょう。
今後、ＦＲＢは、米国経済の状況とバランスシートの双方を視野に入れて政策運営を行っていくという、困難と思われる舵取りを迫られることになるのかもしれません。
ＦＲＢ、３カ月ぶりの利上げを決定、年内あと２回実施される可能性も [内外の金融政策]
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３月14～15日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、昨年(2016年)12月14日以来３カ月ぶりに利上げの実施を決定しました。今回の決定により、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標は、従来の年0.50～0.75％から0.75～1.00％に引き上げられました。
今回の利上げは、事前の市場予想通りの結果です。実際、直近の経済指標の内容をみると、例えば、３月10日に発表された雇用統計では、2017年２月の非農業部門雇用者数が前月比23万5000人増と、２カ月連続で増加数が20万人超えを達成したほか、失業率が4.7％と前月から低下するなど、米国の雇用環境が良好であることが示されたこともあり、利上げの決定を下しやすい状況だったともいえるでしょう。
さて、同時に公表された政策金利見通しでは、年内(2017年)さらに２回、そして、来年(2018年)については、今年と同様、３回の利上げを見込んでいます。つまり、2017年には、少なくとも、あと２回の利上げ実施の可能性があるワケです。このため、次の利上げ時期を巡り、為替相場も様々な思惑に左右される…といった展開を見せるかもしれません。
今回の利上げは、事前の市場予想通りの結果です。実際、直近の経済指標の内容をみると、例えば、３月10日に発表された雇用統計では、2017年２月の非農業部門雇用者数が前月比23万5000人増と、２カ月連続で増加数が20万人超えを達成したほか、失業率が4.7％と前月から低下するなど、米国の雇用環境が良好であることが示されたこともあり、利上げの決定を下しやすい状況だったともいえるでしょう。
さて、同時に公表された政策金利見通しでは、年内(2017年)さらに２回、そして、来年(2018年)については、今年と同様、３回の利上げを見込んでいます。つまり、2017年には、少なくとも、あと２回の利上げ実施の可能性があるワケです。このため、次の利上げ時期を巡り、為替相場も様々な思惑に左右される…といった展開を見せるかもしれません。
