2022年１～３月期の米国の実質ＧＤＰ成長率（改定値）、前期比年率1.5％減へ下方修正

　５月26日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、改定値）は前期比年率1.5％減と、速報値の同1.4％減から0.1ポイント下方修正されました。

　各需要関連項目の改定内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同3.1％増と速報値の同2.7％増から0.4ポイント上方修正され、引き続き、高い伸び率を維持、また、住宅投資が同0.4％増と速報値の同2.1％増から1.7ポイントの大幅下方修正となり、プラスは維持したものの、小幅な上昇幅に留まる形となっています。

　一方、民間設備投資は同9.2％増と、速報値から修正なく、比較的大幅な伸び率を維持しました。内訳を見ると、「構築物」が同0.9％減から同3.6％減へ、また、「機器への投資」が速報値の同15.3％増から同13.2％増へ、それぞれ下方修正されたものの、「知的産物」が速報値の同8.1％増から同11.6％増へ上方修正されたことにより、速報値の数値が維持されました。

　次に、在庫投資を見ると、速報値から下方修正され、速報値より成長率に対する押し下げ度合いを強める形となっています。

　そして、外需関連項目では、輸出が同5.4％減と、速報値の同5.9％増から上方修正、一方、輸入も同17.6％増と速報値の同18.3％増と速報値の同17.7％増から上方修正されました。輸出、輸入いずれも上方修正されたことから、純輸出は速報値からほぼ変わらず、引き続き、成長率を押し下げる方向へ作用する形となりました

　今回の改定では、上方修正された個人消費や、比較的、大幅な伸び率を維持した設備投資の堅調ぶりは示されたものの、それ以外の需要関連項目の下方修正が目立つなど、速報値発表時点における期待感の遠のく内容だったと言えるでしょう。