2021年12月の米国の非農業部門雇用者数は前月比19.9万人増と、２カ月連続の増勢鈍化に

2022年１月７日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2021年12月の失業率は3.9％と、前月の4.2％から0.3ポイント低下し、６カ月連続で改善を示す結果となりました。

一方、同時に発表された2021年12月の非農業部門雇用者数は前月比19万9000人増と、前月の同24万9000人増から増勢が鈍化しました。

ここ最近の非農業部門雇用者数の推移に注目すると、2021年７月に同109万1000人増と大幅な増加を達成して以降、８月に同48万3000人増、９月に同37万9000人増と連続で増勢鈍化、続く10月には同64万8000人増へ増加幅を拡大したものの、その後２カ月にわたり、増加幅を縮小させています。

こうした推移を見る限り、非農業部門雇用者数は、現状、鈍化傾向下にあり、改善傾向を示す失業率とは対照的な動きとなっています。

次に、非農業部門雇用者数の業種別の変化を見ると、製造が同２万6000人増と前月の同３万5000人増から増勢鈍化、建設も同２万2000人増と前月の同３万5000人増から増勢鈍化と、いずれも２カ月連続で鈍化しました。

さらに、専門職・企業サービスが同４万3000人増と前月の７万2000人増から増勢鈍化したほか、不動産も同4000人増と前月の同5000人増から増勢鈍化、そのほか、情報関連が同横ばいに留まったほか、小売に至っては前月の同１万3000人減からマイナス幅は縮小したものの、同2000人減と２カ月連続の減少となりました。

このように、低迷を示す業種が相次ぐなか、レジャー・接客が同５万3000人増と、前月の同４万1000人増から増勢加速、また、卸売も同１万4000人増と前月の同１万1000人増から増勢を加速させるなど、明るさを示す業種も見られました。

このまま鈍化傾向を維持すると、非農業部門雇用者数は、早晩、前月比で減少に転じる可能性もあり、次回以降の内容が注目されます。