米国の2021年11月の非農業部門雇用者数は前月から増勢鈍化

　12月３日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2021年11月の米国の非農業部門雇用者数は前月比21万人増と、前月の同54万6000人増から増勢が鈍化しました。

　一方、失業率は4.2％と、前月から0.4ポイント低下し、５カ月連続で改善を示す形となりました。また、労働参加率は61.8％と、前月の61.6％から上昇しました。失業率および労働参加率と、非農業部門雇用者数は対照的な結果となりました。

　業種別の雇用者数については、製造および建設がともに同３万1000人増と、両者ともに比較的高い伸びとなったものの、いずれもその増勢は前月から鈍化、また、レジャー・接客が同２万3000人増と、前月の同17万人増から増勢鈍化、卸売が前月の同１万3000人増から増勢鈍化し、同8000人増の小幅な増加に留まったほか、不動産も同5000人増と前月の同6000人増から増勢鈍化しました。

　そのほか、小売が同２万人減と４カ月ぶりのマイナスとなったほか、情報関連も同2000人減と、小幅ながら2020年10月以来13カ月ぶりのマイナスとなりました。

　米国雇用情勢の先行き不透明感を意識せざるを得ない内容だったと言えるでしょう。