米国の2023年４～６月期実質ＧＤＰ成長率は前期比年率2.1％増。改定値に据え置き

2023年９月28日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2023年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、確定値）は前期比年率2.1％増となり、８月30日発表の改定値に据え置かれました。

各需要関連項目について、改定値からの修正内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同0.8％増と改定値の同1.7％増から0.9ポイント下方修正、一方、住宅投資は同2.2％減で改定値の同3.6％減から、マイナス成長ながら、1.4ポイントの大幅な上方修正となりました。

企業部門では、民間設備投資が同7.4％増と、改定値の同6.1％増から1.3ポイント上方修正されました。ちなみに、設備投資の上方修正については、バイデン政権による半導体製造の米国への回帰推進が寄与したとする見方もあるようです。

一方、改定値時点で成長率を押し下げる方向へ作用していた在庫投資は、確定値で上方修正され、成長率へ作用のない（押し上げ、押し下げいずれの効果もない）状態となりました。また、政府支出は同3.3％増と、改定値に据え置かれています。

外需関連項目については、輸出が同9.3％減と、改定値の同10.6％減から上方修正された一方、輸入は同7.6％減と改定値の同7.0％減から下方修正されました。この改定結果を受け、純輸出は成長率へ作用しない形へ上方修正されました。

米国の実質ＧＤＰ成長率は2022年10～12月期以降、２％台で安定推移しており、今後の展開が注目されます。