2024年２月２日のニューヨーク外国為替市場の米ドル相場は大幅に上昇

２月２日のニューヨーク外国為替市場で米ドル相場は対円で上昇、終値は米ドル＝148.38円と前営業日のＮＹ終値である米ドル＝146.43円と比べ１円95銭程度のドル高水準、３営業日ぶりの大幅反発となりました。

この大幅な米ドル上昇の要因として、朝方に発表された米国雇用統計の結果の影響が挙げられます。

まず、2024年１月の非農業部門雇用者数が前月比35万3000人増と前月の同21万6000人増から増勢加速し、事前の市場予想（同18.0万人増）も上回りました。また、失業率は3.7％と前月の水準を維持したものの、事前の市場予想である3.8％に比して良好でした。さらに、平均賃金についても同0.6％増と、前月の同0.4％増から増勢加速し、事前の市場予想（同0.3％増）も上回っています。

このように、雇用統計は力強さを認識させる内容だったと言ってよいでしょう。そして、米ドル相場は、今回の雇用統計の結果を受け、大幅上昇となった格好です。

９月２日のニューヨーク外国為替市場で、米ドル相場は一時約24年ぶりの高値に

　９月２日のニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場が対円で高水準を維持、終値こそ１米ドル＝140.20円と前日比ほぼ横ばい水準に留まったものの、一時、１米ドル＝140.80円と1998年８月以来約24年ぶりの高値を付けました。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測から米ドル相場の上昇しやすい状況にあるなか、この日、米国では、外国為替市場においても注目度の高い経済指標の１つである直近の雇用統計が発表されました。

　内容を見ると、８月の非農業部門雇用者数は前月比31.5万人増と、７月の同52.6万人増から増勢は急速に鈍化したものの、事前の市場予想を上回っており、米ドル相場は、当初、予想超えとなった結果を優先する展開となったようです。

　もっとも、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率が3.7％と、前月の3.5％から上昇するなど、雇用環境の悪化を窺わせる内容だったことから、政策金利の引き上げ観測に対する慎重な見方も浮上してきたと見られ、一方的な上昇基調は抑制された格好です。

　とはいえ、目下、円安基調は、引き続き、維持されており、今後も経済指標や地政学的リスク、エネルギー価格などに関する報道に為替相場が反応する展開が予想されます。

米ドル相場、対円で上昇。米国雇用統計の良好な内容に反応した格好に

　４月２日のニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場は対円で上昇、終値は米ドル＝110.69円と前営業日のＮＹ終値である米ドル＝110.62円と比べて7銭程度のドル高水準でした。

　さて、この日、米国において、直近の雇用統計が発表されました。内容を見ると、３月の非農業部門雇用者数は前月比91.6万人増と、２月の同46万8000人増から増勢が加速し、事前の市場予想も大幅に上回りました。雇用者数は、２カ月ぶりのプラスとなった１月（同23万3000人増）から見ると、２カ月連続の増勢加速です。

　また、失業率が6.0％と、前月の6.2％から低下したほか、労働参加率は61.5％と前月の61.4％から上昇、いずれも改善を示唆する内容でした。

　こうしたことなどから、米国の雇用状勢が力強さを取り戻しつつあるとの印象も受けます。

　ちなみに、コロナ禍前の失業率（2020年２月：3.5％）や労働参加率（2020年２月：63.3％）と比較すると、両者ともに、依然、悪化水準にあるとの見方もできる点を踏まえると、これらの数値には、なお改善の余地が残されているという期待にもつながります。

　このように、この日の米ドル相場は、良好な雇用統計の内容に反応した格好です。

午前中の豪ドル相場、一時的に上昇。オーストラリアの雇用統計を好感

　2020年１月23日、オーストラリア統計局から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2019年12月の雇用者数は前月比２万8900人増と、11月の同３万8500人増から増勢は鈍化したものの、事前の市場予想上回り、前月に続く大幅増加となりました。

　内訳をみると、フルタイムの雇用者数が同300人減と前月の同3300人増からマイナスへ転じた一方、パートタイムの雇用者数は同２万9200人増と、前月の同３万5100人増から増勢鈍化となりました。

　同時に発表された失業率は5.1％と11月の5.2％から低下し、事前の市場予想との比較でも良好な内容でした。ちなみに、失業率は10月の5.3％から２カ月連続の改善です。一方、失業率との関連で注目される労働参加率は65.98％と前月と同水準を維持しました。

　外国為替市場では、２カ月連続の雇用者数の大幅増加や失業率の改善を好感、雇用統計発表直後に豪ドル相場が急上昇し、一時、１豪ドル＝75.50円近辺まで円安豪ドル高が進行しました。

2019年11月の小売売上高の急増を受け、豪ドル相場が急速に上昇

　1月10日、午前中の外国為替市場にて、豪ドル相場に一時的な上昇が見られました。要因は、９時30分（日本時間）に発表された経済指標の良好な内容だったようです。すなわち、2019年11月の小売売上高が前月比0.9％増と、前月の同0.1％増から急速な増勢加速となり、事前の市場予想も上回りました。

　この発表を受け、東京外為市場では、それまで対円で１豪ドル＝75.050円～75.100円の範囲で推移していた豪ドル相場が、一時的に、１豪ドル＝75.300円に迫る水準まで上昇しました。内需の好調を示唆する経済指標の発表により、オーストラリア経済に対する期待感を強めた投資家による豪ドル買いの動きが、相場の上昇につながったと考えられます。

　もっとも、その後の豪ドル相場は、１豪ドル＝75.200円を下回る水準で推移しています（12時15分時点）。

ＮＹ外国為替市場において、米ドル相場が下落。低調な非農業部門雇用者数に反応

　2019年３月８日のニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場は終値ベースで１ドル＝111.00円台前半での取引終了となり、３営業日連続の円高ドル安となりました。

　この日の朝方、市場でも、とりわけ、注目される経済指標の１つと見られる雇用統計が発表されました。このうち、失業率は3.8％と、前月の4.0％から低下し、改善が示されたものの、一方の非農業部門雇用者数は前月比２万人増と、１月の同31万1000人増から急速な増勢鈍化となりました。

　外国為替市場は良好ぶりの示された失業率よりも、むしろ、低調な内容だった非農業部門雇用者数に反応する形となり、１ドル＝110.00円台後半まで、円高ドル安が進行する場面も見られました。そして、雇用者数の急速な増勢鈍化が米国景気の後退を連想させ、米ドル売りにつながったようです。