米国の７～９月期実質ＧＤＰ成長率、相次ぐ上方修正で景気後退懸念も後退の可能性

12月22日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、確定値）は前期比年率3.2％増と、改定値の同2.9％増から0.3ポイント上方修正されました。米国の成長率は改定値に続く上方修正となります。

各需要関連項目の改定内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同2.3％増と改定値の同1.7％増から0.3ポイント上方修正されました。また、住宅投資は同27.1％減と、引き続き、大幅なマイナスとなり、改定値の同26.8％減からさらに下方修正されました。

一方、民間設備投資は同6.2％増と、改定値の同5.1％増から上方修正されました。ただ、在庫投資は改定値から下方修正され、改定値との比較で成長率に対する押し下げ度合いを強める形となっています。また、政府支出は同3.7％増と、改定値の同3.0％増から上昇修正されました。

なお、外需関連項目では、輸出が同14.6％増と、改定値の同15.3％増から下方修正、一方、輸入は改定値と同じ同7.3％減に留まりました。これらの結果を受け、純輸出は改定値からほぼ変わらず、引き続き、成長率を押し上げる方向へ寄与しています。

以上、米国の成長率の上方修正が相次いだことにより、米国景気の悪化懸念は後退すると思われます。