米国の2022年10～12月期実質ＧＤＰ成長率、改定値に続き、確定値も下方修正

３月30日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、確定値）は前期比年率2.6％増と改定値の同2.7％増から0.1ポイント下方修正されました。

各需要関連項目の改定内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費は同1.0％増と、改定値の同1.4％増から0.4ポイント下方修正されました。一方、住宅投資は改定値から0.8ポイント上方修正されたものの、同25.1％減とマイナス成長が維持されました。

企業部門については、まず、民間設備投資は同4.4％増と、改定値の同3.3％増から0.7ポイント上方修正されました。一方、在庫投資については、引き続き、成長率を押し上げる方向へ寄与し、成長率に対する押し上げ度合いについては、改定値から変化が見られませんでした。また、政府支出は同3.8％増と、改定値の同3.6％増から上方修正されています。

続いて、外需関連項目を見ると、まず、輸出が同3.7％減と、改定値の同1.6％減から2.1ポイントの下方修正、一方、輸入についても、同5.5％減と改定値の同4.2％減から1.3ポイントの下方修正となっています。

このように、輸出と輸入がいずれも大幅に下方修正されたなか、輸出の修正幅が輸入の修正幅を上回ったことを反映し、純輸出は、引き続き、成長率を押し上げる方向へ寄与したものの、その押し上げ度合いを、若干、弱める方向へと改定されました。

さて、2022年の米国成長率の推移を振り返ると、年前半の２四半期は１～３月期に同1.6％減、４～６月期に同0.6％減と、マイナス成長で推移した一方、後半は２四半期連続でプラス成長を維持しました。この動きから、米国経済の順調な回復への期待感も高まります。ただ、10～12月期の成長率は前四半期から鈍化しており、今後の展開には留意が必要と思われます。