米国の2023年７～９月期実質ＧＤＰ成長率は前期比年率4.9％増へ増勢急加速

10月26日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2023年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、速報値）は前期比年率4.9％増と、前四半期（2023年４～６月期）の同2.1％増から大幅に増勢加速、2021年10～12月期（同7.0％増）以来の高い伸びとなります。

2022年以降の成長率の推移に注目すると、１～３月期に同2.0％減と、前四半期の大幅な伸びの反動もあり、落ち込みを示した後、４～６月期には同0.6％減へ、２四半期連続のマイナスながらも、そのマイナス幅を縮小、続く７～９月期には同2.7％増とプラスを回復しました。

それ以降、10～12月期に同2.6％増、2023年１～３月期に同2.2％増、４～６月期に同2.1％増と、２％台を維持するなど、安定推移を続けていました。

各需要関連項目の変動を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費は同4.0％増と、前四半期の同0.8％増から急速に増加幅を拡大、住宅投資は同3.9％増と、10四半期ぶりのプラス回復、政府支出も同4.6％増と、前四半期の同3.3％増から増勢加速しました。

ただ、民間設備投資は同0.1％減と、前四半期の同7.4％増から急速に落ち込み、2021年７～９月期（同1.3％減）以来のマイナスでした。一方、在庫投資は、３四半期ぶりに、成長率を押し上げる方向へ寄与しています。

外需関連項目では、輸出が同6.2％増と、前四半期の同9.3％減から一転してプラス回復、輸入も同5.7％増と、前四半期の同7.6％減からプラスに転じました。ただ、純輸出については、６四半期ぶりに成長率を押し下げています。

今回の米国成長率は急速な増勢加速となりました。続く10～12月期には、この反動減の可能性もあることから、今後の展開が注目されます。

2023年９月の日本の貿易収支は624億円の黒字、輸出額が３カ月ぶりに増加

2023年10月19日、財務省から最新の貿易統計（通関ベース、速報値）が発表されました。それによると、2023年９月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は624億円の黒字でした。日本の貿易収支が黒字となるのは３カ月ぶりです。

内訳を見ると、輸出額が９兆1981億円（前年同月比4.3％増）で、３カ月ぶりの増加、一方、輸入額は９兆1357億円（同16.3％減）と、 ６カ月連続の減少でした。

輸出品目において、自動車（同26.9％増）や医薬品（同32.4％増）などが増加、一方、輸入品目では、液化天然ガス（同44.8％減）や石炭（同49.5％減）などが減少しました。

また、数量ベースでは、輸出が同0. 7％増と、小幅ながらも12カ月ぶりに増加に転じた一方、輸入は同2.6％減で11カ月連続の減少でした。

以上、今回の貿易統計において、輸出額が３カ月ぶりに増加、また、輸出数量は12カ月ぶりにプラスに転じました。一方で輸入額のマイナス幅は前月から縮小したものの、引き続き、２ケタ台のマイナスを維持している状態です。こうした輸出増加と輸入減少により、貿易収支が３カ月ぶりに黒字となった格好です。

米国の2023年９月の非農業部門雇用者数は前月比33万6000人増

2023年10月６日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2023年９月の非農業部門雇用者数は前月比33万6000人増と、前月の同22万7000人増から増勢加速しました。

ちなみに、８月の非農業部門雇用者数は、前回発表時の同18万7000人増から上方修正されています。

業種別では、レジャー・接客（同９万6000人増）、専門職・企業サービス（同２万1000人増）、小売（同２万人増）、卸売（同１万2000人増）、製造（同１万7000人増）などの増勢が前月から加速したほか、建設については、同１万1000人増と、前月の同３万6000人増から増勢鈍化したものの、比較的大幅な伸びを維持しました。

このように、今回は幅広い業種で増加が見られるなど、安定感が示された形となりました。

なお、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率は前月と同じ3.8％、労働参加率も前月と同じ62.8％でした。

米国の2023年４～６月期実質ＧＤＰ成長率は前期比年率2.1％増。改定値に据え置き

2023年９月28日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2023年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、確定値）は前期比年率2.1％増となり、８月30日発表の改定値に据え置かれました。

各需要関連項目について、改定値からの修正内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同0.8％増と改定値の同1.7％増から0.9ポイント下方修正、一方、住宅投資は同2.2％減で改定値の同3.6％減から、マイナス成長ながら、1.4ポイントの大幅な上方修正となりました。

企業部門では、民間設備投資が同7.4％増と、改定値の同6.1％増から1.3ポイント上方修正されました。ちなみに、設備投資の上方修正については、バイデン政権による半導体製造の米国への回帰推進が寄与したとする見方もあるようです。

一方、改定値時点で成長率を押し下げる方向へ作用していた在庫投資は、確定値で上方修正され、成長率へ作用のない（押し上げ、押し下げいずれの効果もない）状態となりました。また、政府支出は同3.3％増と、改定値に据え置かれています。

外需関連項目については、輸出が同9.3％減と、改定値の同10.6％減から上方修正された一方、輸入は同7.6％減と改定値の同7.0％減から下方修正されました。この改定結果を受け、純輸出は成長率へ作用しない形へ上方修正されました。

米国の実質ＧＤＰ成長率は2022年10～12月期以降、２％台で安定推移しており、今後の展開が注目されます。