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FRB、1年ぶりの利上げ実施を決定。来年以降の利上げペース加速の可能性も [内外の金融政策]

 米連邦準備理事会(FRB)は、12月13~14日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)において、昨年(2015年)12月16日以来、1年ぶりの利上げを決定しました。

 この決定により、短期金利の指標となるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は、従来の年0.25~0.50%から0.50~0.75%に引き上げられ、15日から適用されます。ちなみに、今回の利上げは事前の市場予想通りの結果でした。

 そして、今回の利上げ実施の理由として、FOMC後の記者会見では、経済成長率の高さや失業率の改善、物価上昇率の上昇が挙げられました。さらに、今後の利上げに関して、2017年および2018年にそれぞれ3回ずつの実施の可能性が示唆されています。

 利上げ実施後、外国為替市場では、米ドル相場の上昇傾向が強まり、21時時点(日本時間)で1ドル=118円を超える水準で推移しました。

 さて、昨年も利上げ実施直後に米ドル相場は上昇、ただ、一巡後には、一転、下落基調が強まりました。利上げ打ち止め感の強まりも一因だったと思われます。ただ、今回は、今後、利上げペースが加速するとの見方が強まる可能性も考えられます。以上を踏まえ、米ドル相場の今後の展開が注目されます。
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ブラジル中央銀行、4年ぶりに政策金利の引き下げを実施 [内外の金融政策]

 10月19日、ブラジル中央銀行は、金融政策委員会において、政策金利を従来の14.25%から14.00%へ0.25%引き下げました。ブラジルにおける政策金利の引き下げ実施は4年ぶりです。

 これまで、景気低迷が強まるなか、インフレ圧力の強い状態も続いていたことから、中央銀行では、様子見姿勢を余儀なくされていたというのが実情だったのではないでしょうか。

 こうしたなか、自国通貨レアルの上昇を背景に、インフレ圧力が弱まりつつあることや、リオ五輪の終了後、先行きの需要の一段の落ち込みに備える必要も浮上し、景気浮揚を目指し、利下げに踏み切ったものと思われます。

 ちなみに、中央銀行は、声明において、ブラジルのインフレ率について、2017年に年率4.3%、18年に同3.9%と、現状の8.00%台から低下していくとの見通しを示しており、こうした予想も今回の利下げ実施の根拠となったのもしれません。

 いずれにしても、ブラジル中央銀行における金融政策の軸足は、景気浮揚策に置かれた格好です。
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ニュージーランド準備銀行が政策金利を引き下げ、過去最低の2.00%へ [内外の金融政策]

 本日(8月11日)の朝方(日本時間)、ニュージーランドの中央銀行であるニュージーランド準備銀行(RBNZ)は、政策金利をそれまでの年2.25%から0.25%引き下げ、過去最低となる年2.00%とすることを決定しました。ちなみに、事前の市場予想でも利下げを見込んでおり、今回の利下げは予想通りだったことになります。

 RBNZでは、インフレ率を1~3%の範囲内に維持することを目標としています。こうしたなか、ニュージーランドの1~3月期のインフレ率は前年同期比0.4%増と目標水準を下回りました。

 つまり、ニュージーランドでは、このところ、物価押し下げ圧力が強まっていると見られ、今回の利下げ実施は、これに対する措置だったと見ることができます。ちなみに、RBNZ総裁は、声明の中で、年内の一段の追加緩和の必要性について示唆しています。

 ちなみに、RBNZに先立ち8月2日には、オーストラリア準備銀行(RBA)でも利下げを実施しています。
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イングランド銀行(BOE)、2009年以来の政策金利引き下げを実施 [内外の金融政策]

 8月4日、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行(BOE)は、政策金利を現行の年0.50%から0.25%引き下げ、過去最低の年0.25%とすることを決定、BOEの利下げ実施は、実に2009年以来7年ぶりとなります。

 BOEは、前回7月における金融政策委員会では、政策金利を据え置いていました。もっとも、イギリスでは、6月23日の国民投票における欧州連合(EU)からの離脱決定以降、景気の先行き不透明感が浮上していたと見られ、市場でも今回の会合における利下げ観測は強まっていたようです。

 このほか、今回の会合では、国債の買い入れ枠を従来の3750億ポンドから4350億ポンドへ拡大(600億ポンド)するなど、量的金融緩和の枠の拡大も発表されました。

 なお、7月27日に発表されたイギリスの2016年4~6月期実質GDP成長率(速報値)は前期比0.6%増と、1~3月期の同0.4%増から増勢が加速するなど、イギリス経済の底堅さが示されました。もっとも、7~9月期以降には、EU離脱決定の影響が顕在化してくるとの見方もあります。

 つまり、今回の利下げ実施は、イギリス経済の先行きへの懸念に対して、事前に先手を打った…といったところでしょうか。
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RBAが今年2回目の政策金利の引き下げを実施 [内外の金融政策]

 8月2日、オーストラリアの中央銀行であるオーストラリア準備銀行(RBA)は、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを現行の年1.75%から0.25%引き下げ、年1.50%とすることを決定しました。RBAによる政策金利の引き下げは5月3日以来、今年2度目となります。

 今回の利下げにより、オーストラリアの政策金利は史上最低を更新する格好となりました。ちなみに、事前の市場予想でも利下げが見込まれており、今回は市場の予想通りの結果だったこととなります。

 そして、オーストラリアにおいても、物価の押し下げ圧力が強まっている模様で、7月27日に発表された直近の4~6月期消費者物価指数(CPI)は前年同期比1.0%増と、1999年以来の低水準となり、RBAのインフレ目標である2~3%を大きく下回りました。背景には、賃金の伸び悩みなどがあると見られ、今回の利下げは景気浮揚から物価上昇を目指した措置だったのかもしれません。

 さて、外国為替市場では、1豪ドル=76.70円台まで円高豪ドル安が進行したものの、それ以降、ジワジワと円安豪ドル高方向へ戻す展開となりました。利下げが事前の市場予想通りの対応だったこともあり、影響は限定的だったとの見方もできそうです。
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RBAが政策金利の据え置きを決定、今後の追加利下げの可能性は? [内外の金融政策]

 7月5日、オーストラリアの中央銀行であるオーストラリア準備銀行(RBA)は、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを年1.75%に据え置くことを決定しました。RBAは、今年5月に利下げを実施しており、これによりオーストラリアの政策金利は史上最低を更新しました。

 つまり、今回の据え置きによって、オーストラリアの政策金利はこの最低金利を維持することとなります。理事会後に発表された声明では、インフレ率の水準の低さについても言及されました。実際、現状、オーストラリアのインフレ率は年1.5%と、RBAの目標水準(2~3%)を下回っている状況です。

 この点を踏まえると、7月26日に発表が予定されているインフレ率の内容が注目されると思われます。市場には、内容如何では追加利下げもあり得るといった見方もあるようです。

 なお、外国為替市場では、このところジワジワと上昇基調を続けていた豪ドル相場が、一転して、下落基調を強めました。RBAの利下げ決定、および、それに続く声明の内容なども、豪ドル相場に影響したのかもしれません。
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