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ブラジル中央銀行、政策金利を年14.25%に据え置く [内外の金融政策]

 1月20日、ブラジル中央銀行は、同日の金融政策委員会において、政策金利を従来の年14.25%に据え置くことを決定しました。政策金利の据え置きは4会合連続となります。

 ちなみに、事前の市場予想では、利上げが大勢を占めていたようです。つまり、据え置きは予想外だったと言えるでしょう。市場において、利上げが予想されていた根拠として、通貨レアルの下落を背景に、ブラジル国内おいて、物価上昇圧力が強まっていた点などが挙げられます。

 ただ、その一方で、ブラジル経済の悪化も続いています。実際、先日発表されたIMF(国際通貨基金)のブラジル経済見通しでは、2015年の成長率見込みが前年比3.8%減、2016年の成長率予想が同3.5%減と、マイナス成長が続く見通しとなっています。

 こうしたことなどから、ブラジル中央銀行は、現状、金融政策の軸足をインフレ圧力対策よりも、むしろ、景気浮揚策に置いていると見ることもできるでしょう。そして、ブラジル中銀が、難しい政策の舵取りを迫られている実態も窺われます。
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FRBの12月利上げおよびECBの12月追加緩和観測、強まる。では、日銀の追加緩和は? [内外の金融政策]

 今週(11月16日~20日の週)、日・米・欧の各中央銀行において、金融政策の方向性を示す議事要旨の発表や総裁の発言が相次ぎました。

 11月18日、米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が発表されました。その内容は、市場における米連邦準備理事会(FRB)による12月の利上げ実施を確実とするものでした。

 また、20日には、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁発言がありました。その中で、同総裁はインフレ率の目標達成のため、必要な措置を取ると明言しました。これについては、12月の追加緩和実施を示す発言との見方もあります。

 そして、日銀は、19日に開催された金融政策決定会合において、現行の金融緩和政策の継続を決定しました。マネタリーベースを年間約80兆円に相当するペースで増加させるとする政策です。ただ、次回の具体的な追加緩和の実施時期は明言されませんでした。FRBおよびECBの政策の方向性が定まるまで、追加緩和の実施を見合わせた可能性があります。

 なお、実際にFRBの利上げが実施された場合、日米金利差の拡大から円安ドル高が進行すると見られます。日銀の追加緩和は、FRBの利上げ実施後の効果が和らぐまで、見合されるかもしれません。
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中国人民銀行、政策金利を引き下げ、預金準備率も引き下げ [内外の金融政策]

 10月23日、中国の中央銀行に当たる中国人民銀行は、政策金利である銀行の貸し出し金利を従来金利から0.25%引き下げて4.35%へ、また、預金金利についても従来金利から0.25%引き下げて1.50%とすることを決定しました。

 さらに、預金準備率(市中銀行が中央銀行に預ける資金の割合)の比率の0.5%の引き下げも決定されました。変更後の準備率は17.5%となります。

 変更後の政策金利および預金準備率は24日より適用される予定です。

 このほか、中国人民銀行は、銀行が預金金利を決める際の上限規制を撤廃、これにより、銀行金利は原則、自由化されます。

 なお、中国における政策金利引き下げは2014年11月以降、断続的に実施されており、今回で6回目、直近では、今年8月に行われました。一方、預金準備率の引き下げについても8月以来の実施となります。

 足元では、中国の景気減速傾向が強まっており、今回の措置は、こうした景気減速傾向に歯止めを掛けるための対応と考えられます。
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インド準備銀行が今年4回目となる利下げを実施、0.5%の下げ幅は予想外 [内外の金融政策]

 9月29日、インドの中央銀行にあたるインド準備銀行は、政策金利であるレポ金利を従来の7.25%から0.5%引き下げ、6.75%とすることを決定しました。事前の市場予想では、大半が0.25%を見込んでいたことから、予想外の下げ幅だったと言えそうです。

 ちなみに、2015年に入って以降、インド準備銀行による政策金利の引き下げ実施は4回目となります。ただし、その下げ幅はいずれも0.25%でした。

 インドでは、今年4~6月の実質GDP成長率が前年同期比7.0%増と、前四半期の同7.5%増から増勢鈍化を示すなど、景気の足取りの鈍さが浮上しつつあります。なお、準備銀行では、2016年3月までの経済成長率を下方修正しました。また、インド準備銀行では、2016年1月の消費者物価上昇率が目標値を下回る可能性が高いと予想しました。

 つまり、インドの経済および物価の状況は、利下げの望ましい状態だったと判断できそうです。

 さらに、こうした状況下で、米連邦準備理事会(FRB)の利上げが9月に実施されなかったことも、準備銀行における利下げの支援材料となったと見られます。
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FRBは今回の利上げ実施を見送る [内外の金融政策]

 米連邦準備理事会(FRB)は、17日に開催した米連邦公開市場委員会(FOMC)において、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の0.00%~0.25%に据え置くことを決定しました。この決定により、従来のゼロ金利政策が持続されることとなります。

 今回、FRBが利上げを見送った理由として、中国経済の先行き不透明感の強まりや、米ドル相場上昇および原油価格下落を背景に、物価下落圧力が強まりつつあることなどがあるようです。

 ちなみに、ここ最近、米国経済の停滞感を示す経済指標の発表が続いていたこともあり、外国為替市場でも、今回の利上げの可能性は低いという見方が大勢だったようです。

 ただ、今回の政策金利引き上げ実施の見送りの影響もあったのか、米ドル相場は、若干、円高ドル安基調で推移したようです。
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中国人民銀行、政策金利の引き下げで景気テコ入れを目指す [内外の金融政策]

 8月25日、中国の中央銀行に当たる中国人民銀行は、政策金利である銀行の貸し出し金利を従来金利から0.25%引き下げて4.6%へ、また、預金金利についても従来金利から0.25%引き下げて1.75%とすることを決定しました。

 さらに、預金準備率(市中銀行が中央銀行に預ける資金の割合)の比率の引き下げ(0.5%)も決定されました。変更後の新しい政策金利は26日より適用、一方、預金準備率の引き下げは、9月6日から実施される予定です。

 なお、中国での政策金利引き下げは2014年11月以降、断続的に実施されており、今回は5回目、直近では、6月に行われています。また、預金準備率の引き下げは、4月以来、約4カ月ぶりとなります。

 足元における、中国景気の減速感の一段の強まりが鮮明化しつつあることを受け、中国経済の一段のテコ入れを目指した対応と思われます。
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