中国人民銀行が政策金利の引き下げを実施、中国経済の一段のテコ入れを目指す？

　６月27日、中国の中央銀行に当たる中国人民銀行は、政策金利の引き下げを決定しました。具体的には、１年物貸出基準金利を従来金利から0.25％引き下げて4.85％へ、また、１年物預金基準金利についても従来金利から0.25％引き下げて2.00％へ、それぞれ引き下げることとしました。

　変更後の新しい政策金利は28日より適用されます。なお、中国における政策金利の引き下げは2014年11月以降で今回が４度目となります。ちなみに、直近では、先月(５月)にも利下げが実施されています。

　ここ最近、中国景気の減速感が強まりつつあることや物価の伸びに勢いが見られないことなどが背景にあるようです。中国経済の一段のテコ入れを目指した利下げ実施と言えるでしょう。

オーストラリア準備銀行が今年２度目の政策金利引き下げ

　５月５日、オーストラリアの中央銀行にあたるオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）は、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを従来の年2.25％から0.25％引き下げ、年2.00％にすることを決定しました。

　一段の景気浮揚を目指すほか、豪ドル相場についても下落が望ましいとの見方があったようです。

　なお、ＲＢＡによる政策金利の引き下げは、2015年に入ってからは、２月以来２度目となります。また、今回の利下げにより、オーストラリアの政策金利は過去最低を更新する格好となりました。

　ちなみに、外国為替市場では、この利下げを受けて、豪ドル相場が、一時、下落したものの、反転以降、上昇基調を強める展開となりました。ＲＢＡによる利下げ打ち止め観測や景気浮揚への期待感の強まりから、市場では豪ドルを買う動きが優勢となったと思われます。

ＦＯＭＣの声明において、「忍耐強い」の表現、削除

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３月18日に発表した米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明において、「利上げに向けて忍耐強く対応する」との表現が削除されました。事前の市場予想でも、今回、この表現が削除されるとの見方が大勢を占めていたようです。

　これにより、政策金利の引き上げ時期が早まったとの解釈も可能ですが、他方において、声明では、４月における利上げの可能性が低い点を明確化しています。

　また、実質ＧＤＰ成長率やインフレ率の見通しは、前回の予想からそれぞれ大きく下方修正されました。ここ最近、米国で発表された経済指標を見ると、雇用統計こそ、米国の雇用環境の堅調ぶりを示す内容だったものの、小売売上高や鉱工業生産などは、家計部門や企業部門の停滞感を示す内容でした。今回の下方修正は、こうした景気回復の足取りの重さが意識された結果と推測されます。

　今後、景気回復の足取りの重さが解消され、順調な回復路線を辿る可能性が示されれば、いよいよ利上げも視野に入ってくると思われます。

ロシア中央銀行、主要政策金利を14％に引き下げ

　ロシア中央銀行では、３月13日の政策決定会合において、主要政策金利を従来の年15.00％から1.00％引き下げ、14.00％とすることを決定しました。引き下げ後の政策金利は、16日から適用されます。

　ロシアにおける政策金利の引き下げは、2015年に入り、２度目の実施となります。ちなみに、前回の１月には、2.00％ポイントの利下げが実施されました。

　ロシアでは、インフレ率が、引き続き、高水準を維持している状況です。ただ、その一方、ロシア中央銀行では、2015年の経済成長率の見通しについて、前年比3.5～4.0％減と、マイナス予想を発表しています。このため、ロシア中銀では、インフレ対策よりも、景気浮揚策を優先させた格好です。

インドネシア中央銀行も政策金利を引き下げ、利下げは2012年２月以来、約３年ぶり

　２月17日、インドネシア中央銀行は、月例理事会において、政策金利であるレファレンス金利を従来の7.75％から0.25％引き下げ、7.50％とすることを決定しました。事前の市場予想では、据え置くことが見込まれており、予想外の利下げと言えるでしょう。インドネシア中央銀行による政策金利の引き下げは、2012年２月以来、およそ３年ぶりとなります。

　インドネシア中央銀行では、2014年11月、インフレ抑制を目指した利上げを実施し、レファンレンス金利を7.75％に引き上げていました。その後、原油価格の下落を背景に、2015年１月には、消費者物価指数が前年同月比6.96％上昇と、前月（2014年12月）の同8.36％上昇から騰勢が鈍化するなど、インフレ懸念は後退したようです。

　他方、インドネシア経済は2014年10～12月期にマイナス成長となったこともあり、中央銀行は、景気浮揚に軸足を置いた金融政策対応へと移行した格好です。

中国人民銀行、2012年５月以来の預金準備率の引き下げを決定

　本日（２月４日）、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は、預金準備率を従来の20.0％から0.5％引き下げ、19.5％とすることを決定しました。

　預金準備率とは、市中銀行が中央銀行に預ける資金の割合のことで、この比率が引き下げられることにより、市中に出回る資金の増加する可能性が高まることになります。つまり、事実上の量的緩和策と言えるでしょう。中国人民銀行が、預金準備率を引き下げるのは、2012年５月以来であり、今回は、５日からの実施となります。

　なお、中国人民銀行は、2014年11月には、2012年７月以来の政策金利引き下げを実施しています。

　このように、中国における金融政策の軸足は、景気浮揚策に置かれており、日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）、前日（２月３日）のオーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）など、ここ最近の主要国における金融政策対応の動きに追随した格好です。