2018年１～３月期の米国成長率、年率2.0％増へさらに下方修正。鈍化の度合い強める形に

　６月28日、米国商務省から直近の国内総生産(ＧＤＰ)が発表されました。それによると、2018年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率(確定値)は前期比年率2.0％増と、改定値の同2.2％増から下方修正されました。

　ちなみに、米国の成長率は、５月30日の段階で速報値の同2.3％増から下方修正されており、今回の改定で、一段と引き下げられたことになります。

　今回、下方修正された項目として、まず、個人消費が挙げられ、改定値の同1.0％増から同0.9％増へ引き下げられました。個人消費の前期比年率ベースでの１％割れは2013年４～６月期(同0.8％)以来となります。

　また、在庫投資および純輸出の成長率寄与度がそれぞれ下方修正され、いずれも２四半期連続で成長率を押し下げる要因となりました。ただ、いずれも、押し下げの度合いは前四半期よりも弱まっています。このうち、純輸出に関しては、輸出の下方修正(改定値：同4.2％増→確定値：同3.6％増、以下同順)と輸入の上方修正(同2.8％増→同3.2％増)が影響したようです。

　そのほかの項目については、民間設備投資(同9.2％増→同10.4％増)や政府支出(同1.1％増→同1.3％増)が上方修正されたほか、住宅投資もマイナスながら上方修正(同2.2％減→同1.1％減)されました。

　さて、今回の確定値の発表により、米国の成長率は改定値時点から見て、若干、鈍化の度合いを強めたとの印象を受けます。企業の設備投資が堅調ななかで、個人消費がどれだけ復調できるかが、今後の米国経済成長のカギとなってくるかもしれません。

日本の貿易収支は３カ月ぶりの赤字に。輸入額の伸びが輸出額の伸びを上回る

　財務省から最新の貿易統計（通関ベース）が発表されました。それによると、2018年５月の貿易収支額は5783億円の赤字でした。

　日本の貿易収支が赤字となるのは３カ月ぶりです。内訳を見ると、輸出額が前年同月比8.1％増、輸入額が同14.0％増でした。輸出額は18カ月連続のプラス、一方、輸入額は２カ月連続のプラスになると同時に、２カ月ぶりに２ケタ台の大幅な伸びとなりました。このように、輸入額の伸びが輸出額の伸びを上回ったことで貿易収支が赤字となった格好です。

　品目別の変動を見ると、輸出額では、自動車(同7.1％増)、半導体等製造装置(同23.4％増)、自動車の部分品(同10.4％増)などが増加、一方、輸入額では、原粗油(同28.6％増)、航空機類(同264.4％増)、医薬品(同17.8％増)などが増加しました。

　また、地域別の変動を見ると、輸出額では、米国向け(同5.8％増)、ＥＵ向け(同0.7％増)、中国向け(同13.9％増)が増加、一方、輸入額では、米国(同19.9％増)、ＥＵ(同14.5％増)、中国(同8.6％増)いずれも増加しました。

　さて、上述の通り、５月の貿易収支は３カ月ぶりの赤字でした。赤字は今後も続くのか、それとも、一時的なものに留まるのか、６月以降の内容に注目です。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、政策金利を引き上げ、年1.75～2.00％へ

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、６月13日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の年1.50％～1.75％から年1.75％～2.00％へ、0.25％の引き上げを決定しました。

　ＦＲＢにおける政策金利の引き上げは３カ月ぶり、また、政策金利が年2.00台となるのは、約10年ぶりです。つまり、米国の政策金利は、世界経済が混迷へ向かうキッカケだったとも言えるリーマン・ショック発生前の水準まで回復したこととなるワケです。

　さて、ここ最近の、米国で発表された注目の経済指標の内容を振り返ると、まず、今年１～３月期の実質経済成長率は、前期比年率2.2％増と、ここ最近では、若干、力強さに欠ける印象ながら、引き続き、米国景気の安定感を窺わせる内容でした。

　また、直近となる５月の非農業部門雇用者数が前月比22.3万人増と増加数20万人台を回復したほか、失業率も3.8％と歴史的低水準を維持するなど、雇用統計は、米国の雇用状勢の良好ぶりを示す内容でした。この結果を受け、米国における雇用環境の逼迫を指摘する見方も浮上しつつあるようです。

　一方、物価水準に目を転じると、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、前年同月比2.8％上昇と、約６年ぶりの上昇率を達成するなど、景気回復を受け、順調に上昇しているとの見方の可能な状況です。

　このように、景気の現状や雇用環境、物価水準などを考慮した上で、政策金利の引き上げを実施した、といったところでしょうか。

　なお、ＦＲＢによる政策金利の引き上げを受け、米ドルに対する需要の高まりから、新興国通貨を売り、米ドルを買う動きが強まる可能性も考えられることから、外国為替市場の動向にも注意が必要となるかもしれません。

2018年５月の米国の非農業部門雇用者数は前月比22.3万人増へ増勢加速、失業率は3.8％へ改善

　６月１日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年５月の非農業部門雇用者数は前月比22万3000人増と、前月の同15万9000人増から、事前の市場予想を上回る増勢加速となりました。

　業種別の変動を見ると、今回は、とりわけ、小売業の回復ぶりが際立っており、同３万1000人増と前月の同9000人増から大幅な増勢加速となり、直近では今年２月(同４万6000人増)以来の増加となりました。

　次に、建設業も同２万5000人増と、前月(同２万1000人増)に続き、増加数が２万人台を維持しました。また、注目の製造業については、同１万8000人増と前月の同２万5000人増から増勢は鈍化したものの、今回も２万人近い大幅な増加を維持し、引き続き、安定感を示す内容だったとの印象です。

　そのほか、卸売(同4000人増)、不動産(同3000人増)、情報関連(同6000人増)も小幅ながら前月から増加しました。

　一方、雇用者数と同時に発表された失業率は3.8％と、前月の3.9％から低下しました。失業率の低下は、２カ月連続であり、水準的には、2000年４月以来の低い水準となります。

　やはり、米国の雇用環境は、良好な状態を保っていると言って良さそうです。