2018年５月の米国の非農業部門雇用者数は前月比22.3万人増へ増勢加速、失業率は3.8％へ改善

　６月１日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年５月の非農業部門雇用者数は前月比22万3000人増と、前月の同15万9000人増から、事前の市場予想を上回る増勢加速となりました。

　業種別の変動を見ると、今回は、とりわけ、小売業の回復ぶりが際立っており、同３万1000人増と前月の同9000人増から大幅な増勢加速となり、直近では今年２月(同４万6000人増)以来の増加となりました。

　次に、建設業も同２万5000人増と、前月(同２万1000人増)に続き、増加数が２万人台を維持しました。また、注目の製造業については、同１万8000人増と前月の同２万5000人増から増勢は鈍化したものの、今回も２万人近い大幅な増加を維持し、引き続き、安定感を示す内容だったとの印象です。

　そのほか、卸売(同4000人増)、不動産(同3000人増)、情報関連(同6000人増)も小幅ながら前月から増加しました。

　一方、雇用者数と同時に発表された失業率は3.8％と、前月の3.9％から低下しました。失業率の低下は、２カ月連続であり、水準的には、2000年４月以来の低い水準となります。

　やはり、米国の雇用環境は、良好な状態を保っていると言って良さそうです。