2018年１～３月期の米国成長率(改定値)、年率2.2％増へ下方修正される

　５月30日、米国商務省から直近の国内総生産(ＧＤＰ)の発表がありました。それによると、2018年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率(改定値)は前期比年率2.2％増と、速報値の同2.3％増から僅かながら下方修正され、また、事前の市場予想も僅かながら下回りました。

　各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費が同1.0％増と速報値の同1.1％増から下方修正されたほか、住宅投資も下方修正され、同2.0％減と２四半期ぶりにマイナスとなりました。

　一方、企業部門では、民間設備投資が同9.2％増と速報値(同6.1％増)から上方修正されています。ただ、在庫投資成長率寄与度は下方修正されました。

　また、外需関連では、輸出が速報値の同4.8％増から同4.2％増へ下方修正、一方、輸入は速報値の同2.6％増から同2.8％増へ上方修正されました。この結果、純輸出の寄与度は下方修正され、成長率に対する押し上げ度合いを、若干、弱める格好となりました。

　なお、成長率のここ最近の推移に着目すると、2017年７～９月期の同3.2％増以降、２四半期連続で増勢が鈍化しました。

　こうしてみると、米国経済は、やや足踏み状態にあるといった印象を受けます。

2018年４月の非農業部門雇用者数は前月比16万4000人増。前月から増勢が加速

　５月４日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。米国雇用統計と言えば、前回の発表時、非農業部門雇用者数の増勢の急速な鈍化もあり、個人的には、今回発表の内容に注目していました。

　さて、その非農業部門雇用者数、2018年４月は前月比16万4000人増と、事前の市場予想は下回ったものの、前月からは増勢加速となりました。ちなみに、３月の雇用者数は同13万5000人増と前回発表時の同10万3000人増から上方修正されました。つまり、４月の雇用者数は、その上方修正後の内容を、さらに、上回ったことになります。

　次に、雇用者数について、業種別の変動を見ると、まず、製造業が同２万4000人増と前月の同２万2000人増から増勢が加速すると同時に、引き続き、安定感を示す内容となったほか、建設業が同１万7000人増と、前月の同１万人減から、大幅増加に転じました。そのほか、小売業(同2000人増)や不動産業(同1000人増)、情報関連(同7000人増)などが、小幅ながら、前月から増加しています。

　一方、６カ月間、4.1％という数値が続いていた失業率は、3.9％へ低下しました。失業率の変化自体、７カ月ぶりとなります。

　これらの内容から見て、米国の雇用環境は、引き続き、良好な状態を維持していると言いでしょう。