2018年４～６月の米国の実質ＧＤＰ成長率は急速に増加幅を拡大

　７月27日、米国商務省から最新の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。それによると、2018年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率(速報値)は前期比年率4.1％増と、１～３月期の同2.2％増から急速に増勢が加速し、2014年７～９月期(同4.9％増)以来の大幅な伸びとなりました。

　各需要項目の変動を見ると、まず、ＧＤＰ全体の約７割を占める個人消費が同4.0％増と前四半期の小幅な伸びから急速に増加幅を拡大させ、ここ１年で、最も高い伸びを達成、また、住宅投資は同1.1％減と、２四半期連続の減少となったものの、そのマイナス幅は前四半期の同3.4％減から縮小しました。

　企業部門では、民間設備投資が同7.3％増と、前四半期の同11.5％増から増勢鈍化となったものの、引き続き、比較的、高い伸びを維持しています。一方、在庫投資の寄与度は２四半期ぶりにマイナスとなり、成長率の押し下げ要因となりました。

　外需関連では、輸出が同9.3％増と前四半期の同3.6％増から急速に増加幅を拡大し、2013年10～12月期(同12.2％増)以来の高い伸びを達成、一方、輸入は同0.5％増と小幅な増加に留まりました。このように、伸び率で輸出が輸入を大きく上回ったことから、純輸出は成長率の押し上げ要因となりました。

　さて、今回の米国成長率は、急速に増加幅を拡大させた一方、若干の唐突感も見られるなど、今後の展開が注目されます。

2018年６月の米国の鉱工業生産指数は前月比0.6％に。自動車関連が大幅に増加

　７月17日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2018年６月の鉱工業生産指数（季節調整値）は前月比0.6％増と２カ月ぶりのプラスとなりました。

　内訳を見ると、まず、鉱工業生産全体の約75％を占める製造業が同0.8％増と、前月の同1.0％減から２カ月ぶりにプラスに転じ、今年２月(同1.4％増)以来の伸びを達成、自動車および同部品が同7.8％増と急速な伸びとなったことなどが寄与しました。自動車および同部品は、前月の大幅な落ち込み(同8.6％減)からの反動もあり、急回復した格好です。

　このほか、情報処理関連製品(同1.3％増)やコンピュータおよび電子製品(同1.5％増)などが比較的大幅な増加でした。

　また、製造業以外では、鉱業が同1.2％増と５カ月連続のプラスだった反面、公益事業(電力・ガス)は同1.5％減と２カ月連続のマイナスでした。

　なお、製造業の生産指数の動向を見ると、今年に入って以降、増加と減少を１カ月ごとに、交互に繰り返すという動きを見せています。この状態を継承するならば、７月の製造業の生産はマイナスとなるワケですが…さて、実際はどうなるでしょうか。

米国の非農業部門雇用者数は２カ月連続で増加数20万人台に

　７月６日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年６月の非農業部門雇用者数は前月比21万3000人増でした。前月の同24万4000人増からは増勢鈍化となったものの、２カ月連続の20万人台となり、事前の市場予想も上回りました。

　業種別では、製造業の雇用者数が同３万6000人増と、４カ月ぶりに増加数３万人台を達成、建設業については、同１万3000人増と、前月の同２万9000人増から増勢鈍化ながら、引き続き、安定感を示唆する内容となりました。また、そのほかの業種については、卸売業(同3000人増)や不動産(同4000人増)が小幅ながら、増加しています。もっとも、小売業については、同２万2000人減でした。前月、同２万5000人増と急速な増加だったこともあり、今回はその反動により、一転して、大幅な減少となったようです。

　一方、雇用者数と同時に発表された失業率は4.0％と、前月の3.8％から上昇しました。失業率の上昇は、2017年８月以来となります。数値的に見れば、失業率の上昇は、雇用情勢の悪化と捉えられます。ただ、今回は、２月以降、低下を続けていた労働参加率が62.9％と前月の62.7％から0.2ポイント上昇しました。

　つまり、失業率の上昇は、就業希望者数の増加に伴う失業者数の押し上げが要因と見ることも可能であり、上述の雇用者数の動向と併せて考えれば、やはり、米国の雇用環境は、良好な状態を維持していると言えるでしょう。