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米国の非農業部門雇用者数は2カ月連続で増加数20万人台に [経済指標・イベント]

 7月6日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年6月の非農業部門雇用者数は前月比21万3000人増でした。前月の同24万4000人増からは増勢鈍化となったものの、2カ月連続の20万人台となり、事前の市場予想も上回りました。

 業種別では、製造業の雇用者数が同3万6000人増と、4カ月ぶりに増加数3万人台を達成、建設業については、同1万3000人増と、前月の同2万9000人増から増勢鈍化ながら、引き続き、安定感を示唆する内容となりました。また、そのほかの業種については、卸売業(同3000人増)や不動産(同4000人増)が小幅ながら、増加しています。もっとも、小売業については、同2万2000人減でした。前月、同2万5000人増と急速な増加だったこともあり、今回はその反動により、一転して、大幅な減少となったようです。

 一方、雇用者数と同時に発表された失業率は4.0%と、前月の3.8%から上昇しました。失業率の上昇は、2017年8月以来となります。数値的に見れば、失業率の上昇は、雇用情勢の悪化と捉えられます。ただ、今回は、2月以降、低下を続けていた労働参加率が62.9%と前月の62.7%から0.2ポイント上昇しました。

 つまり、失業率の上昇は、就業希望者数の増加に伴う失業者数の押し上げが要因と見ることも可能であり、上述の雇用者数の動向と併せて考えれば、やはり、米国の雇用環境は、良好な状態を維持していると言えるでしょう。

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