８月24日のニューヨーク外国為替市場にて、米ドル相場は４営業日ぶりに円高ドル安で終了

　2018年８月24日のニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場は１ドル=111.20円台前半と、前日と比べ、僅かながら円高ドル安水準で終了しました。米ドル相場が前日から円高ドル安で終了するのは４営業日ぶりです。

　おおまかにこの日の相場展開を概観すると、前日終値とほぼ同水準での取引開始となった米ドル相場は、一旦は１ドル=111.40円台後半まで上昇したものの、ポンペオ米国務長官の訪朝中止の報道が流れると、その直後に１ドル=111.11円近辺まで下落しました。そして、それ以降、方向感の乏しい相場展開を続け、取引終了間際になって、ようやく値を戻したものの、前日終値手前での終了となりました。

　つまり、この日の米ドル相場は、ほぼ円高ドル安水準での動きに終始した格好です。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、講演において、利上げを緩やかに進める姿勢を示したことから、外国為替市場でＦＲＢによる利上げ打ち止め観測が広がり、米国金利の低下、および、米ドル売りにつながったようです。

日本の貿易収支、７月は２カ月ぶりの赤字。金額、伸び率ともに輸入が輸出上回る

　財務省から最新の貿易統計（通関ベース）が発表されました。それによると、2018年７月の貿易収支額は2312億円の赤字でした。

　日本の貿易収支が赤字となるのは２カ月ぶりです。内訳を見ると、輸出額が前年同月比3.9％増、輸入額が同14.9％増でした。輸出額は20カ月連続のプラス、一方、輸入額は４カ月連続のプラスです。また、数量を見ると、輸出数量が同0.8％増と小幅な伸びに留まった一方、輸入数量は同4.1％増でした。

　このように、金額、および、金額の伸び率、そして、数量の伸び率、いずれも、輸入が輸出を上回りました。

　金額において、品目別の変動を見ると、輸出額では、鉄鋼(同11.2％増)、半導体等電子部品(同8.0％増)などが増加、一方、輸入額では、原粗油(同40.3％増)、石油製品(同60.0％増)などが増加しました。

　また、地域別の変動に関しては、輸出額では、米国向け(同5.2％減)の減少に対して、ＥＵ向け(同6.4％増)および中国向け(同11.9％増)が増加、一方、輸入額では、米国向け(同11.0％増)、ＥＵ向け(同29.1％増)、中国向け(同6.7％増)いずれも増加しました。

　今後、輸入額が輸出額を上回る形での日本の貿易収支の赤字が常態化していくのかといった点にも注目です。

トルコリラ急落、米国人拘束問題、トランプ大統領による関税引き上げが影響した模様

　８月10日のニューヨーク外国為替市場において、トルコリラが対ドルで急落、一時、２０％程度の下げ幅となるなど、過去最安値を更新しました。

　トルコリラの大幅下落の背景にあるのは、トルコで発生した米国人拘束問題であり、これが発端となって、米国とトルコの関係が悪化しています。そして、トランプ米大統領は、トルコからの輸入品のうち、アルミおよび鉄鋼に対する関税の引き上げを表明、これが引き金となり、市場におけるトルコリラ売りに拍車が掛かった格好です。

　他方、この日、外国為替市場では、新興国通貨を中心に下落基調を強めており、今回のトルコリラ急落に起因する動きと見ることもできます。

　さて、今回の外国為替市場におけるこうした一連の動きは、２国間における外交問題が大国の経済政策に影響を及ぼし、さらに、外国為替市場まで波及するという事例のひとつとなるかもしれません。

2018年７月の米国雇用統計で非農業部門雇用者数が３カ月ぶりに20万人を下回る

　８月３日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年７月の非農業部門雇用者数は前月比15万7000人増と、前月の同24万8000人増から増勢が鈍化し、３カ月ぶりの20万人割れとなり、事前の市場予想も下回りました。

　業種別では、まず、製造業の雇用者数が同３万7000人増と、前月の同３万3000人増に続き、２カ月連続で３万人台を維持するなど、製造業の堅調ぶりを示しました。

　また、建設業が同１万9000人増と、前月の同１万3000人増から、卸売業が同１万2000人増と、前月の同8000人増から、それぞれ、増勢が加速しました。そのほかの業種については、小売業が同7000人増と、２カ月ぶりに増加に転じたほか、不動産が同2000人増と小幅ながら、３カ月連続で増加しました。

　一方、雇用者数と同時に発表された失業率についても、７月は3.9％と、前月の4.0％から２カ月ぶりに低下しました。

　総じて見れば、米国の雇用環境の良好ぶりが示されたと言って良いでしょう。