2018年１～３月期の米国成長率、年率2.0％増へさらに下方修正。鈍化の度合い強める形に

　６月28日、米国商務省から直近の国内総生産(ＧＤＰ)が発表されました。それによると、2018年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率(確定値)は前期比年率2.0％増と、改定値の同2.2％増から下方修正されました。

　ちなみに、米国の成長率は、５月30日の段階で速報値の同2.3％増から下方修正されており、今回の改定で、一段と引き下げられたことになります。

　今回、下方修正された項目として、まず、個人消費が挙げられ、改定値の同1.0％増から同0.9％増へ引き下げられました。個人消費の前期比年率ベースでの１％割れは2013年４～６月期(同0.8％)以来となります。

　また、在庫投資および純輸出の成長率寄与度がそれぞれ下方修正され、いずれも２四半期連続で成長率を押し下げる要因となりました。ただ、いずれも、押し下げの度合いは前四半期よりも弱まっています。このうち、純輸出に関しては、輸出の下方修正(改定値：同4.2％増→確定値：同3.6％増、以下同順)と輸入の上方修正(同2.8％増→同3.2％増)が影響したようです。

　そのほかの項目については、民間設備投資(同9.2％増→同10.4％増)や政府支出(同1.1％増→同1.3％増)が上方修正されたほか、住宅投資もマイナスながら上方修正(同2.2％減→同1.1％減)されました。

　さて、今回の確定値の発表により、米国の成長率は改定値時点から見て、若干、鈍化の度合いを強めたとの印象を受けます。企業の設備投資が堅調ななかで、個人消費がどれだけ復調できるかが、今後の米国経済成長のカギとなってくるかもしれません。