７月28日のＮＹ外国為替市場で円相場が上昇、米国成長率は急回復したものの…

　７月28日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が上昇、１米ドル＝110.60～110.70円で取引を終了しました。

　この日、注目される米国の経済指標のひとつである実質ＧＤＰ成長率が発表されました。その内容は、前期比年率2.6％増と前四半期の同1.2％増から増勢が加速しました。２四半期連続の減速から急速な回復を示すなど、市場の安心感を誘う内容だった…と思いきや、事前の市場予想通りの結果だったこともあり、米ドル相場は下落基調を強める展開となりました。

　さらに、北朝鮮によって発射された弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下したとの報道を受け、外国為替市場では、円買いの動きが強まりました。地政学的リスクの高まりが意識された場合、外国為替市場において、安全通貨とみなされている円の需要が高まることがよくあります。そして、今回もそのような動きとなったようです。

　もっとも、地政学的リスクは一時的な影響に留まる場合がある点、また、米国の成長率自体、内容としては、米国経済の良好ぶりを示すものだった点を考慮すると、週明けの米ドル相場は持ち直すのでは？ と、個人的には見ています。

ドイツの企業景況感指数は６カ月連続の上昇、直近では３カ月連続で過去最高を更新

　７月25日、ドイツのＩｆｏ経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。それによると、2017年７月のＩｆｏ企業景況感指数は116.0と、前月の115.2から上昇し、低下を見込んでいた事前の市場予想も上回りました。

　最近の同指数の推移を見ると、2017年１月の110.0を底に６カ月連続で上昇し、直近では、３カ月連続で過去最高を更新しました。

　内訳をみると、景気の現状を示す現況指数が125.4と、前月の124.2から上昇、また、企業の６カ月先の景況感を示す期待指数も107.3と、前月の106.8から上昇しました。このうち現況指数については、2016年８月の113.2を底に上昇を続けています。なお、業種別の指数の動きを見ると、製造業、建設、卸売の指数が前月から上昇した一方、小売の指数は低下しました。

　総じて見ると、ドイツ経済は順調に拡大しているといった見方が可能であり、当面のユーロ相場の下支え要因となるかもしれません。

７月25日のＮＹ外国為替市場で米ドル相場が上昇。良好な経済指標が寄与した模様

　７月25日のニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場が上昇、１米ドル＝111.85～111.95円で取引を終了しました。

　米ドル相場上昇の要因のひとつとして、米国経済に対する安心感の高まりが挙げられます。この日、米国では、５月のケース・シラー住宅価格指数が発表されました。その内容は米国の住宅市場の堅調ぶりを示すものだったと言って良いでしょう。具体的には、前年同月比5.7％上昇と、前月から上昇幅は僅かながら縮小し、事前の市場予想も下回ったものの、引き続き、高水準が維持されました。

　他方、米調査会社コンファレンス・ボードから最新の消費者信頼感指数が発表されました。それによると、７月の同指数は121.1と前月から3.8ポイントの大幅上昇となり、市場予想も大きく上回りました。内訳を見ると、現況指数が前月から3.9ポイント上昇の147.8、期待指数が前月から3.7ポイント上昇の103.3と、いずれも大きく改善しており、消費者の現状に対する満足度と先行きに対する期待度は、いずれも高まったことが窺われます。

　このように、住宅市場の堅調ぶりと消費者マインドの良好ぶりが示されたことで、米国経済への安心感から、米ドルを買う動きが強まった可能性が考えられます。

オーストラリアの雇用統計発表後、豪ドル相場が急上昇。一巡後は一進一退の展開に

　７月20日、オーストラリア統計局から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年６月の雇用者数は前月比１万4000人増と、前月の同３万8000人増から増勢が大きく鈍化し、事前の市場予想を、若干、下回りました。

　雇用者数の内訳をみると、フルタイムの雇用者数が同６万2000人増と前月の同５万3400人増から増勢が大きく加速、一方、パートタイムの雇用者数は同４万8000人減と、前月の同１万5400人減からマイナス幅が拡大し、対照的な動きとなりました。

　また、同時に発表された失業率は前月と同じ5.6％を維持、そして、失業率との関連で注目される労働参加率については65.0％と前月の64.9％から上昇しました。

　外国為替市場では、これらのフルタイム雇用者数の堅調ぶりや失業率および労働参加率の内容が好感されたと見られ、雇用統計発表直後から豪ドル相場が急速に上昇、一時、１豪ドル＝89.30円近くまで円安豪ドル高が進行しました。

　ただ、上昇一巡後は下落に転じ、14時 (日本時間) 以降の豪ドル相場は、１豪ドル＝89.00を挟む水準で一進一退の動きを続けました。改めて、雇用者数の推移を見ると、2017年３月をピークに増勢鈍化を続けており、状勢を見直した市場参加者の売りと、オーストラリアの雇用情勢を好感した買いの綱引きが続いた格好です。

７月14日のＮＹ外国為替市場では、円相場が対米ドルで上昇。ただ、対豪ドルでは下落

　７月14日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が対米ドルで前日から円高方向で推移し、１米ドル＝112.50～112.60円で取引を終えました。

　この日、米国では、注目の経済指標の発表が相次ぎました。まず、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比1.6％増と、前月から騰勢が鈍化、また、６月の小売売上高は前月比0.2％減と２カ月連続のマイナスとなりました。いずれも、事前の市場予想を下回りました。ただ、その一方で、６月の鉱工業生産は同0.4％増と、事前の市場予想を上回りました。

　そして、外国為替市場では、米国企業の生産活動の良好ぶりよりも、むしろ、消費や物価の停滞感へ、若干、強く反応したようです。つまり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測の後退から、米ドルを売って円を買う動きが強まったと見られます。

　さらに、米ドルに対しては、他国通貨も上昇しています。このうち、豪ドルやカナダドルといった資源国通貨は、対円でも上昇基調を強めました。

　つまり、円相場の側から見ると、対米ドルでは上昇(円高)、対豪ドルでは下落(円安)という展開となったワケです。先進国通貨を中心に取引を行っている投資家と、資源国通貨を中心に取引を行っている投資家の間で、明暗が分かれたかもしれません。

円安基調が継続中。思いのほか、強い？ 円安圧力

　目下、円安基調が続いているようです。７月14日の東京外国為替市場では、朝方、前日から反落で始まった円相場は、一時、１米ドル＝113.56円まで円安ドル高が進行しました。

　日本が今週末に３連休を迎えることなどから、一時的に外貨を買う動きはあったものの、その一方、日本の債券市場で日銀の国債買いオペ動向などに対する警戒感もあり、円高が抑制されているとの見方もあるようです。

　ただ、そもそも、先週末に発表された米国の雇用統計が、雇用情勢の良好ぶりを示す内容だったこともあり、米国経済に対する安心感から、外国為替市場において、リスク選好の動きが優勢となっており、これが、現状の円売りにつながっている…といったところではないでしょうか。

　水準的にも、そろそろ円高方向へ基調が転換する時期ではないかと、個人的には見ていたのですが、思いのほか、円安圧力は強いようです。