ＮＹ外国為替市場では、円相場が小幅反発、政治的リスクが意識された？

　７月11日のニューヨーク外国為替市場において、円相場が小幅ながらも３営業日ぶりに反発し、１米ドル＝113.9円～114.00円で取引を終了しました。

　このところ、先週末の雇用統計が米国の雇用情勢の良好ぶりを示唆する内容だったこともあり、米国経済への安心感や米国における金利上昇観測の高まりから、リスク選好の動きが強まり、円を売る動きが強まっていたようです。

　こうしたなか、この日、米国のトランプ大統領の長男によってツイッターに公開された電子メールの内容が為替市場に影響したと思われます。具体的なメールの内容は、昨年(2016年)の米大統選挙中、クリントン元国務長官の不利な情報を得るため、ロシア人弁護士と会ったとするものです。

　これを受け、市場では、政治的リスクを意識する投資家による利益確定売りを目的とする円買い・ドル売りの動きが優勢となったと見られます。

　ただ、株式市場や債券市場では、為替市場と同様、電子メールの影響とみられる変動があったものの、影響の一巡後には、値を戻す展開となったことから、為替市場の今後の動向が注目されます。

米国の非農業部門雇用者数、６月は２カ月ぶりに増加数が20万人台を回復

　７月７日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年６月の非農業部門雇用者数は前月比22万2000人増と、前月の同15万2000人増から増勢が加速し、２カ月ぶりに20万人台を回復、事前の市場予想も上回りました。

　一方、失業率は4.4％と前月の4.3％から上昇しました。数値の動きとしては、前回からの悪化を示す内容です。ただ、労働参加率を見ると、今回は、62.8％と前月の62.7％から上昇しており、失業率の上昇が求職者数の増加の結果である可能性も示されました。

　つまり、これらの指標は、米国雇用の堅調ぶりを示している、といった見方が可能となるワケです。

　ちなみに、業種別の動きを見ると、製造が同1000人増と小幅な増加ながら前月のマイナスから復調したほか、小売業も同8000人増と５カ月ぶりにプラスとなりました。そのほか、建設が同１万6000人増、卸売が同１万人増と、それぞれ、前月から増勢が加速しています。

　以上、今回の米国雇用統計は、久々に、安心感のある内容だったとの印象です。

下落後の戻りが鈍い豪ドル相場。ＲＢＡの政策金利据え置きが影響か？

　７月４日の外国為替市場では、総じて、為替相場は円高方向で推移しました。なかでも、豪ドル相場は、下落後、戻りの鈍い展開が続いたとの印象です。実際、朝方から１豪ドル＝86.8円を上回る水準で推移していた豪ドル相場は、午後に入ると、あたかも潮目が変わったかのような動きとなり、一時、86円を下回る水準まで下落、その後、上値を抑えられる展開が続いた格好となりました。

　この日、豪ドル相場下落の主因としては、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）の政策対応が挙げられるでしょう。すなわち、今回、ＲＢＡは、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを現行の年1.50％に据え置くことを決定しました。この金利の据え置き自体は、事前の市場予想通りだったものの、この時の声明の内容が、その後の豪ドル相場に影響したようで、経済動向や金利の見通しに対して示された中立姿勢が市場の失望感につながった模様です。

　というのも、最近、主要国の中央銀行において、金融引き締めへの方針転換を示唆する動きが続いたことから、ＲＢＡもこうした一連の動きに追随するとの見方が、市場において、浮上していたからです。つまり、期待と異なる声明の内容に対して、失望売りの動きが強まった…といったところでしょうか。

　もっとも、ここ数日、豪ドル相場は、比較的高い水準で推移していたこともあり、確定売りの材料となった可能性もあったと見られます。今後の豪ドル相場は、上昇と下落を交互に繰り返しながらも、徐々に下落する(円高方向へ向かう)展開になるのではないかと、個人的には見ています。

ＮＹ外国為替市場にて、円相場が下落。ＩＳＭ製造業景況感指数の上昇などが影響

　７月３日のニューヨーク外国為替市場において、円相場が前週末から下落し、１米ドル＝113.30円～113.40円で終了しました。

　この日、米国では最新のＩＳＭ製造業景況感指数が発表されました。それによると、2017年６月の同指数は57.8と、前月の54.9から大幅な上昇となり、事前の市場予想も上回りました。２カ月連続の上昇であり、水準的にも、2014年８月以来、２年10カ月ぶりの高水準を達成しました。新規受注が63.5と前月から4.0ポイント、また、生産も62.4と前月から5.3ポイント、主要項目は、それぞれ、大幅上昇となっています。

　これにより、米国における製造業の堅調ぶりが示されたことから、市場では、米国経済に対する安心感が高まったとみられるほか、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)による追加利上げ観測から、日米金利差の拡大を見込んだドル買いの動きが強まり、円相場の下落につながったと見られます。

　ちなみに、円相場は、ユーロや豪ドルなどに対しても下落しました。

米国の2017年１～３月期、確定値にて上方修正

　６月29日、米国商務省から最新の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。それによると、2017年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率・確定値は前期比年率1.4％増でした。改定値に続く上方修正です。また、改定値並みの成長率を見込んでいた事前の市場予想も上回る格好となりました。

　今回、上方修正の幅が大きかった需要項目は、ＧＤＰの約７割を占める個人消費であり、改定値の同0.6％増から同1.1％増へ改定されました。とはいえ、４％台、３％台といった高い成長率を維持していた直近３四半期から大きく増勢鈍化したことに変わりはなく、家計部門の低迷ぶりが窺われます。

　ただ、その一方で、住宅投資は、改定値から下方修正ながら、同13.0％増と２ケタ台の増加率となり、住宅需要は旺盛と見てよさそうです。また、民間設備投資が同13.0％増と、前四半期から増勢が加速しており、企業部門については、良好のようです。

　そして、輸出が前四半期のマイナスから大幅なプラス転換となった一方、輸入の増勢が鈍化したことにより、純輸出は成長率の押し上げ要因となりました。

　輸出の増加が企業の生産活動の活性化につながったといった見方もできそうです。