米国の2017年１～３月期、確定値にて上方修正

　６月29日、米国商務省から最新の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。それによると、2017年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率・確定値は前期比年率1.4％増でした。改定値に続く上方修正です。また、改定値並みの成長率を見込んでいた事前の市場予想も上回る格好となりました。

　今回、上方修正の幅が大きかった需要項目は、ＧＤＰの約７割を占める個人消費であり、改定値の同0.6％増から同1.1％増へ改定されました。とはいえ、４％台、３％台といった高い成長率を維持していた直近３四半期から大きく増勢鈍化したことに変わりはなく、家計部門の低迷ぶりが窺われます。

　ただ、その一方で、住宅投資は、改定値から下方修正ながら、同13.0％増と２ケタ台の増加率となり、住宅需要は旺盛と見てよさそうです。また、民間設備投資が同13.0％増と、前四半期から増勢が加速しており、企業部門については、良好のようです。

　そして、輸出が前四半期のマイナスから大幅なプラス転換となった一方、輸入の増勢が鈍化したことにより、純輸出は成長率の押し上げ要因となりました。

　輸出の増加が企業の生産活動の活性化につながったといった見方もできそうです。