米国の実質ＧＤＰ成長率(確定値)は前期比年率3.4％増、若干の下方修正

　12月21日、米国商務省から最新の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。それによると、2018年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率(確定値)は前期比年率3.4％増と、改定値(速報値と同じ)の同3.5％増から若干の下方修正となりました。

各需要項目の修正状況は以下の通りです。
　　　　　　　　　　確定値　　　　改定値
個人消費　　　　：同3.5％増 ← 同3.6％増(下方修正)
住宅投資　　　　：同3.6％減 ← 同2.6％減(下方修正)
民間設備投資　　：同2.5％増 ← 同2.5％増(修正なし)
在庫投資(寄与度)：同2.4％増 ← 同2.3％増(上方修正)
政府支出　　　　：同2.6％増 ← 同2.6％増(修正なし)
純輸出(寄与度)　：同0.7％減 ← 同0.7％減(修正なし)
　輸出　　　　　：同4.9％減 ← 同4.4％減(下方修正)
　輸入　　　　　：同9.3％増 ← 同9.2％増(上方修正)

　改定値から上方修正が２項目、下方修正が３項目、修正なしが３項目と、改定状況は、まちまち、そして、最も大きく修正された項目は、改定値段階で上方修正された住宅投資(1.0ポイントの下方修正)、次いで、輸出(0.5ポイントの下方修正)でした。

　また、修正された項目のうち、個人消費、在庫投資の寄与度、輸入の３項目は0.1ポイントの小幅な修正に留まっています。

　こうしてみると、今回の改定値は、ほぼ、改定値段階の内容が引き継がれた格好となりました。

日本の11月の貿易収支、２カ月連続の赤字。輸出額が小幅なプラスに留まる

　12月19日、財務省から直近の貿易統計（通関ベース）が発表されました。それによると、2018年11月の貿易収支額は7373億円の赤字でした。日本の貿易収支が赤字となるのは２カ月連続となります。

　内訳を見ると、輸出額が前年同月比0.1％増と、２カ月連続ながら、小幅のプラスに留まった一方、輸入額は同12.5％増と、８カ月連続のプラスとなり、前月の同19.9％増から増勢鈍化ながら、２カ月連続で２ケタ台増加となりました。数量ベースでは、輸出数量が同1.9％減、輸入数量が同4.2％増と、明暗を分けた格好です。

　金額について、品目別の変動を見ると、輸出額では、船舶(同78.0％増)、有機化合物(同9.9％増)、電気計測機器(同8.6％増)などが増加した一方、半導体等製造装置(同18.9％減)、通信機(同45.2％減)、科学光学機器(同7.3％減)などが減少、これに対して、輸入額では、原粗油(同 44.0％増)、液化天然ガス(同37.6％増)、石油製品(同50.7％増)などが増加しました。

　次に、地域別の変動を見ると、輸出額では、米国向け(同1.6％増)、ＥＵ向け(同3.9％増)、中国向け(同0.4％増) と、主要国および地域向けがいずれも比較的、小幅な増加に留まる形となった一方、輸入額では、米国(同8.1％増)、ＥＵ(同15.1％増)、中国(同4.2％増)でした。

　2018年11月の貿易収支も、輸出額が輸入額を下回ったことで、赤字となった格好です。

ＮＹ為替市場の円相場、対ドルで前日比ほぼ横ばいにて終了。雇用統計に対する評価分かれる？

　12月７日、外国為替市場でも特に注目されていると見られる経済指標の一つである米国の最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年11月の非農業部門雇用者数は前月比15.5万人増と、２カ月ぶりに増加数が20万人台を下回り、事前の市場予想も下回りました。

　今回の雇用統計の結果を受け、個人的には、外国為替相場において、円相場が大幅な円高方向へ変動すると予想しました。ただ、実際、ニューヨーク外国為替市場で対米ドルで見た円相場は、一時、円高方向へと動いたものの、終値ベースでは前日比ほぼ横ばいの１ドル＝112.70～80円台で終了しました。

　失業率が3.7％と、歴史的な低水準を維持していることや、製造業が同2.7万人増に続く２万人台の大幅増加、また、小売業(同1.8万人増)や卸売業(同1.0万人増)も比較的大幅な増加となるなど、雇用環境の良好ぶりを示す業種が見られたことなどから、外国為替市場における雇用統計に対する評価が分かれ、円相場に顕れたようです。

米国の実質ＧＤＰ成長率(改定値)、前期比年率3.5％増で速報値と変わらず

　11月28日、米国商務省から最新の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。それによると、2018年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率(改定値)は、速報値と同じ前期比年率3.5％増でした。

各需要項目の改定状況は以下の通りです。
　　　　　　　　　　改定値　　　速報値
個人消費　　　　：同3.6％増←同4.0％増(下方修正)
住宅投資　　　　：同2.6％減←同4.0％減(上方修正)
民間設備投資　　：同2.5％増←同0.8％増(上方修正)
在庫投資(寄与度)：同2.3％増←同2.1％増(上方修正)
政府支出　　　　：同2.6％増←同3.3％増(下方修正)
純輸出(寄与度)　：同0.7％減←同0.6％減(下方修正)
　輸出　　　　　：同4.4％減←同3.5％減(下方修正)
　輸入　　　　　：同9.2％増←同9.1％増(上方修正)

　民間設備投資が大幅な上方修正となったほか、住宅投資がマイナスながら上方修正、一方、個人消費や政府支出が下方修正されました。

　また、外需関連では、輸出の下方修正に対して、輸入の上方修正されたことから、純輸出の成長率に対する押し下げ度合いが強まる格好となりました。

　今後については、米中貿易摩擦の米国経済に対する影響が、成長率にどのように表れてくるのかに注目です。