11月23日のＮＹ外国為替市場では、円相場が対ドルで前日比ほぼ横ばいで終了

　11月23日のニューヨーク外国為替市場において、円相場は終値ベースで前日からほぼ横ばいの１ドル＝112.9円台で終了しました。

　そもそも、この日は、日本が祝日(勤労感謝の日)による休場だったことに加え、米国も感謝祭（祝日)と週末(休日)の谷間だったことから、市場参加者が少なかったようです。

　こうしたなか、この日、原油価格が大幅に下落、例えば、ＷＴＩの11月物が一時、昨年10月以来の安値を付けました。こうした背景には、世界経済の減速懸念が漂うなか、供給過剰感の強まりなどがあったと思われます。

　このため、市場におけるリスク回避度が強まり、米ドルや円といった安全資産と認識される通貨に対する需要が強まったこともあり、狭いレンジでの比較的小幅な動きに留まったと思われます。

　なお、来週(11月26日～30日の週)は、28日(水)、米国の７～９月期実質ＧＤＰ成長率（改定値）の発表が控えており、その内容、および、為替相場への影響が注目されます。

2018年10月の米国の非農業部門雇用者数は２カ月ぶりに増加数20万人台を回復

　11月２日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年10月の非農業部門雇用者数は前月比25万人増と、前月の同11万8000人増から増勢が大きく加速し、２カ月ぶりに増加数20万人台を回復すると同時に事前の市場予想も下回りました。

　また、９月の非農業部門雇用者数は、前回発表時の同13万4000人増下方修正されました。

　業種別では、製造業が同３万2000人増と、増加数が８月、９月と２カ月続いた１万人台から急速に増加幅が拡大し、今年２月以来の３万人台回復となったほか、建設業も同３万人増と、２カ月ぶりに３万人台を回復しました。

　このほか、小売業(同2000人増)や卸売業(同9000人増)、不動産(同4000人増)、情報関連産業(同7000人増)などが小幅ながら増加しています。

　なお、雇用者数と同時に発表された失業率は、前月と同じ3.7％を維持し、歴史的な低水準を維持する格好となりました。一方、労働参加率は上昇しており、米国企業の採用意欲の旺盛ぶりを示唆する内容と言えそうです。

　さて、10月の非農業部門雇用者数は９月の大幅な増勢鈍化からの反動増の寄与もあり、増加数20万人台回復となりました。つまり、９月の鈍化は一時的な停滞であり、その要因として、ハリケーン襲来の影響が挙げられます。こうした一時的な特殊要因の影響がなくなれば、雇用者数は、当面、安定的な動きを維持すると期待されますが…さて、実際にはどのような展開となるでしょうか。