2018年10月の米国の非農業部門雇用者数は２カ月ぶりに増加数20万人台を回復

　11月２日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年10月の非農業部門雇用者数は前月比25万人増と、前月の同11万8000人増から増勢が大きく加速し、２カ月ぶりに増加数20万人台を回復すると同時に事前の市場予想も下回りました。

　また、９月の非農業部門雇用者数は、前回発表時の同13万4000人増下方修正されました。

　業種別では、製造業が同３万2000人増と、増加数が８月、９月と２カ月続いた１万人台から急速に増加幅が拡大し、今年２月以来の３万人台回復となったほか、建設業も同３万人増と、２カ月ぶりに３万人台を回復しました。

　このほか、小売業(同2000人増)や卸売業(同9000人増)、不動産(同4000人増)、情報関連産業(同7000人増)などが小幅ながら増加しています。

　なお、雇用者数と同時に発表された失業率は、前月と同じ3.7％を維持し、歴史的な低水準を維持する格好となりました。一方、労働参加率は上昇しており、米国企業の採用意欲の旺盛ぶりを示唆する内容と言えそうです。

　さて、10月の非農業部門雇用者数は９月の大幅な増勢鈍化からの反動増の寄与もあり、増加数20万人台回復となりました。つまり、９月の鈍化は一時的な停滞であり、その要因として、ハリケーン襲来の影響が挙げられます。こうした一時的な特殊要因の影響がなくなれば、雇用者数は、当面、安定的な動きを維持すると期待されますが…さて、実際にはどのような展開となるでしょうか。