日本の貿易収支は７カ月連続の黒字、ただ、今後の展開に若干の不安も

　財務省から最新の貿易統計（通関ベース）が発表されました(１月24日)。それによると、2017年12月の貿易収支は3590億円の黒字でした。日本の貿易収支が黒字となるのは７カ月連続です。

　貿易収支の内訳を見ると、輸出額が前年同月比9.3％増、輸入額が同14.9％増でした。輸出額は13カ月連続のプラスながら、６カ月ぶりに１ケタ台の伸び率へ鈍化した一方、輸入額は12カ月連続のプラスであると同時に、10カ月連続で２ケタ台の伸び率を維持、ただし、こちらも増勢は鈍化しています。

　品目別の変動を見ると、輸出額では、自動車(同5.6％増)、半導体等製造装置(同17.8％増)、鉄鋼(同16.7％増) などが増加、一方、輸入額では、原粗油(同28.8％増)、石油製品(同44.5％増)、通信機(同55.8％増)などが増加しました。

　また、地域別の変動を見ると、輸出額では、米国向けが同3.0％増、ＥＵ向けが同11.4％増、中国向けは同15.8％増でした。ちなみに、中国向け輸出額は過去最大となります。一方、輸入額では、米国からの輸入額が同7.5％増、ＥＵからの輸入額が同9.8％増、中国からの輸入額が同14.8％増でした。

　今回は、輸出、輸入ともに、増勢鈍化となったほか、地域別輸出では、米国向けが比較的小幅な伸びに留まるなど、今後の展開に若干の不安を残す格好となったようです。

米国の2017年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率2.6％増と増勢が鈍化

　１月26日、米国商務省から最新の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。それによると、2017年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率(速報値)は前期比年率2.6％増と、事前の市場予想を下回ると同時に、７～９月期の同3.2％増から増勢が鈍化、さらに、３四半期ぶりの３％割れとなりました。

　各需要項目では、個人消費が同3.8％増で前四半期の同2.2％増から増勢が加速し、２四半期ぶりに３％を上回ったほか、民間設備投資も同6.8％増と前四半期の同4.7％増から増勢が加速、そして、住宅投資に至っては、同11.6％増と、２四半期連続のマイナスから急速に回復する格好となりました。

　また、外需関連では、輸出が同6.9％増と前四半期の同2.1％増から増勢が加速、一方、輸入についても同13.9％増と前四半期の同0.7％減から急増しています。このように、輸出、輸入ともに大幅なプラスとなるなか、伸び率で輸入が輸出を大きく上回ったことから、純輸出は成長率の押し下げ要因となりました。

　そのほか、在庫投資も成長率の押し下げ要因となり、今回は２つの寄与度が成長率の低下要因となった形です。もっとも、在庫投資のマイナスは、過剰在庫の順調な調整の進展であるとの見方もでき、今後、設備投資の増加につながる可能性もあります。

　つまり、今回の実質ＧＤＰ成長率では、その上昇幅については前四半期から縮小となったものの、各需要項目の内容からは、米国経済の底堅さが感じられる内容だったと言えるかもしれません。

米国の鉱工業生産指数は前月比0.9％増と、２カ月ぶりにプラス

　１月17日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から、直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2017年12月の鉱工業生産指数（季節調整値）は前月比0.9％増と、前月の同0.1％減から２カ月ぶりのプラスとなりました。

　内訳を見ると、まず、鉱工業生産全体の約75％を占める製造業は同0.1％増と、小幅なプラスに留まりました。４カ月連続の増加だったものの、２カ月連続の増勢鈍化です。

　自動車および同部品が同2.0％増と２カ月ぶりに、比較的大幅なプラスを回復したほか、情報処理関連製品も同0.2％増と小幅ながら４カ月連続のプラスでした。ただ、その一方で、家具関連製品が同1.3％減と２カ月ぶりのマイナス、コンピュータおよび電子製品が同0.1％減と小幅ながら５カ月ぶりのマイナスとなるなど、まちまちの内容でした。

　なお、製造業以外では、鉱業が同1.6％増で、５カ月連続のプラス、また、公益事業(電力・ガス)も同5.6％増と２カ月ぶりに大幅なプラスとなりました。

　以上、12月の鉱工業生産指数は、製造業に若干の停滞感が示された一方、鉱業と公益事業(電力・ガス)が比較的大幅な増加となり、全体をけん引する格好です。

米ドル相場が低下傾向、継続中。一方、米ドル以外の通貨は上昇傾向に

　2018年１月19日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が１ドル=111円台後半の水準で終了しました。前日終値との比較では下落して終了した格好です。

　さて、2018年入り後の米ドル相場の終値ベースでの推移を確認すると、年明け以降、４営業日連続で上昇し、１月５日、８日と１ドル=113円台という直近の高値水準を達成、ただ、それ以降は、６営業日連続で低下、17日には７営業日ぶりに上昇したものの、その後の２日間は続落となり、米ドル相場の低下傾向が継続している状況です。

　もっとも、ここ最近、米国で発表された経済指標を見ると、米国経済に対する安心感につながるものも多く、このため、長期金利も上昇している状況です。こうした状況では、日米の金利差拡大を意識した円売り米ドル買いから円安ドル高基調が強まるというのが通常の動きと言えるでしょう。しかしながら、実際には、米ドル相場の下落傾向が継続中、というワケです。

　ただし、その一方、米ドル以外の主要通貨の動きを見ると、ユーロや英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、南アフリカランドなどは、円に対して上昇傾向を続けているようです。

　こうした足元の外国為替市場の動きは、米国経済に対する安心感などを背景に買いが続いたことで上昇していた米ドルに対する高値警戒感の高まりなどから、米ドル以外の通貨に資金が移動している実態を反映しているのかもしれません。

米国の12月の雇用者数、３カ月ぶりに増加数が20万人を下回る

　１月５日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年12月の非農業部門雇用者数は、前月比14万8000人増と、前月の同25万2000人増から増勢が鈍化、また、３カ月ぶりに増加数が20万人を下回り、さらに、事前の市場予想も下回りました。ちなみに、11月の雇用者増加数は前回発表時の同22万8000人増から上方修正されています。

　業種別の変動を見ると、建設業が同３万人増と、前月の同２万7000人増から増勢が加速したほか、製造業が同２万5000人増と前月の同３万1000人増から増勢鈍化ながら大幅な増加を維持、卸売業も同１万人増と前月から増勢が加速しました。このほか、不動産(同2000人増)や情報関連(同7000人増)などが増加したものの、小売業は同２万人減と２カ月ぶりに大幅減少となりました。

　一方、同時に発表された失業率は、今回も4.1％と３カ月連続で同水準を維持、また、失業率との関連で注目される労働参加率も３カ月連続で62.7％を維持しています。

　さて、雇用者数については、２カ月連続の大幅増加を受け、調整が入った格好となりました。ただ、米国の雇用環境は引き続き良好な状態にあると思われることから、次回の雇用統計では、雇用者数が再び20万人台を回復するかが、注目点になると思われます。

3日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場、４営業日ぶりの反発

　2018年１月3日のニューヨーク外国為替市場の米ドル相場は１ドル=112円台半ばで終了、終値では、４営業日ぶりの反発でした。

　米ドル相場上昇の要因の一つとして、米国経済の先行きに対する安心感の継続が挙げられます。この日に発表された2017年12月のISM製造業景況感指数は59.7と、前月から上昇、事前の市場予想も上回りました。なかでも、個別項目のうち、新規受注や生産が好調でした。また、建設支出も事前の市場予想を上回るなど、これらの経済指標の内容が安心感を誘ったようです。

　このほか、この日、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、その内容から、市場にて、今後も緩やかなペースでの利上げが継続するとの期待感が高まり、このことも米ドル買いを買う動きにつながった模様です。