Ｉｆｏ企業景況感指数、2017年12月は前月から低下したものの、小幅な落ち込みに留まる

　12月19日、ドイツのＩｆｏ経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。毎月25日前後に発表されるＩｆｏ企業景況感指数、12月に関しては、毎年20日以前に発表されているようです。

　そして、2017年12月の同指数は117.2と、前月の117.5から低下しました。同指数の低下は３カ月ぶりであり、前月並みを見込んでいた事前の市場予想も下回りました。業種別では、建設および小売が前月から上昇、また、製造業および卸売が前月から低下と、前月と逆の展開でした。

　指数の内訳を見ると、まず、景気の現状を示す現況指数が125.4と前月の124.5から0.9ポイント上昇しました。現況指数の上昇は２カ月ぶりです。一方、企業の６カ月先の景況感を示す期待指数は109.5と111.0から1.5ポイント低下しています。つまり、今回の景況感指数の低下の主因は期待指数の低下だったことになります。

　さて、このように、Ｉｆｏ企業景況感指数は前月比で低下となったものの、小幅な落ち込みに留まったほか、11月の同指数は過去最高更新だったこともあり、今回の低下については、若干の調整だったとの見方もできそうです。

　つまり、ドイツ経済は引き続き良好な状態を維持していると言えるのかもしれません。引き続き、注目です。

ＦＲＢ、６カ月ぶりの利上げを決定、2017年に入って３度め利上げ実施

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、12月12～13日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を従来の年1.00～1.25％から1.25～1.50％へ、0.25％の引き上げを決定しました。ＦＲＢにおける政策金利の引き上げは６カ月ぶり、2017年に入り３度目です。

　ここ最近米国で発表された注目の経済指標の内容を振り返ると、11月29日に発表された2017年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率(改定値)が前期比年率3.3％増と、２四半期連続の３％台となったほか、12月８日に発表された雇用統計では、11月の非農業部門雇用者数が前月比22万8000人増と、雇用者増加数が２カ月連続で20万人台を維持しました。

　このように、米国経済の堅調を連想させる経済指標の発表が相次いだことも、今回のＦＲＢによる利上げ実施に影響した可能性も考えられます。

　ちなみに、ＦＯＭＣでは、2018年のＧＤＰ成長率見通しを2.5％と、前回見通しの2.0％から、また、19年の成長率見通しも2.1％と、前回見通しの2.0％から、さらに、20年の見通しも2.0％と前回見通しの1.8％から、それぞれ引き上げており、米国経済の順調な拡大を予想しています。

　つまり、今後の米国経済の順調な拡大を見越し、利上げを実施した格好です。

米国の11月の雇用者数は、前月に続き20万人台の大幅な増加に

　12月８日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年11月の非農業部門雇用者数は、前月比22万8000人増と、前月の同24万4000人増から若干の増勢鈍化となったものの、２カ月連続で増加数は20万人台を維持すると同時に、事前の市場予想も上回りました

　業種別の変動を見ると、製造業が同３万1000人増と前月の同２万3000人増に続く大幅増加となったほか、建設業も同２万4000人増と、前月の同１万増から増勢が加速、さらに、小売業も同１万9000人増と、大幅な増加となりました。また、不動産(同5000人増)や卸売業(同3000人増)も小幅ながら増加しています。

　一方、同時に発表された失業率は4.1％と、前月と同じ比較的低い水準を維持しました。また、失業率との関連で注目される労働参加率も前月と同じ62.7％を維持しています。

　さて、ハリケーン襲来の経済活動への影響による落ち込みからの反動増効果の剥落もあり、11月には増勢が大幅に鈍化する可能性もあったなか、上述の通り、雇用者数は前月に続き大幅増加となりました。米国の雇用情勢は極めて良好な状態にあるとの見方ができそうです。