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米国の12月の雇用者数、3カ月ぶりに増加数が20万人を下回る [経済指標・イベント]

 1月5日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年12月の非農業部門雇用者数は、前月比14万8000人増と、前月の同25万2000人増から増勢が鈍化、また、3カ月ぶりに増加数が20万人を下回り、さらに、事前の市場予想も下回りました。ちなみに、11月の雇用者増加数は前回発表時の同22万8000人増から上方修正されています。

 業種別の変動を見ると、建設業が同3万人増と、前月の同2万7000人増から増勢が加速したほか、製造業が同2万5000人増と前月の同3万1000人増から増勢鈍化ながら大幅な増加を維持、卸売業も同1万人増と前月から増勢が加速しました。このほか、不動産(同2000人増)や情報関連(同7000人増)などが増加したものの、小売業は同2万人減と2カ月ぶりに大幅減少となりました。

 一方、同時に発表された失業率は、今回も4.1%と3カ月連続で同水準を維持、また、失業率との関連で注目される労働参加率も3カ月連続で62.7%を維持しています。

 さて、雇用者数については、2カ月連続の大幅増加を受け、調整が入った格好となりました。ただ、米国の雇用環境は引き続き良好な状態にあると思われることから、次回の雇用統計では、雇用者数が再び20万人台を回復するかが、注目点になると思われます。
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