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8月24日のニューヨーク外国為替市場にて、米ドル相場は4営業日ぶりに円高ドル安で終了 [外国為替概況]

 2018年8月24日のニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場は1ドル=111.20円台前半と、前日と比べ、僅かながら円高ドル安水準で終了しました。米ドル相場が前日から円高ドル安で終了するのは4営業日ぶりです。

 おおまかにこの日の相場展開を概観すると、前日終値とほぼ同水準での取引開始となった米ドル相場は、一旦は1ドル=111.40円台後半まで上昇したものの、ポンペオ米国務長官の訪朝中止の報道が流れると、その直後に1ドル=111.11円近辺まで下落しました。そして、それ以降、方向感の乏しい相場展開を続け、取引終了間際になって、ようやく値を戻したものの、前日終値手前での終了となりました。

 つまり、この日の米ドル相場は、ほぼ円高ドル安水準での動きに終始した格好です。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が、講演において、利上げを緩やかに進める姿勢を示したことから、外国為替市場でFRBによる利上げ打ち止め観測が広がり、米国金利の低下、および、米ドル売りにつながったようです。
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トルコリラ急落、米国人拘束問題、トランプ大統領による関税引き上げが影響した模様 [外国為替概況]

 8月10日のニューヨーク外国為替市場において、トルコリラが対ドルで急落、一時、20%程度の下げ幅となるなど、過去最安値を更新しました。

 トルコリラの大幅下落の背景にあるのは、トルコで発生した米国人拘束問題であり、これが発端となって、米国とトルコの関係が悪化しています。そして、トランプ米大統領は、トルコからの輸入品のうち、アルミおよび鉄鋼に対する関税の引き上げを表明、これが引き金となり、市場におけるトルコリラ売りに拍車が掛かった格好です。

 他方、この日、外国為替市場では、新興国通貨を中心に下落基調を強めており、今回のトルコリラ急落に起因する動きと見ることもできます。

 さて、今回の外国為替市場におけるこうした一連の動きは、2国間における外交問題が大国の経済政策に影響を及ぼし、さらに、外国為替市場まで波及するという事例のひとつとなるかもしれません。
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米国の非農業部門雇用者数、急速に増勢鈍化。4営業日ぶりの円高ドル安に影響か? [外国為替概況]

 4月6日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年3月の非農業部門雇用者数は前月比10万3000人増と、ここ最近では、比較的、小幅な増加に留まったうえに、事前の市場予想を下回りました。当然ながら、前月との比較でも、急速な増勢鈍化となります。

 もっとも、2月の雇用者数については、同32万6000人増と、2016年7月(同32万5000人増)以来の30万人台達成でした。つまり、3月における非農業部門雇用者数の急速な増勢鈍化は、2月の大幅増加からの反動減による一時的な変調であるとの見方もあるようです。

 雇用者数の業種別の変動を見ると、建設業が同1万5000人減と、前月の同6万5000人増から、一転、マイナスに転じたほか、小売業も同4000人減と、前月の同4万7000人増からマイナスとなりました。

 ただ、その一方で、製造業は同2万2000人増と、安定感を維持したほか、卸売業が同1万1000人増と、前月の同7000人増から増勢が加速しています。このように、業種別では、良好な内容だったものも見受けられます。

 また、失業率は6カ月連続で4.1%という低水準を持続しました。こうしてみると、米国の雇用環境は、引き続き、良好な状態を維持しているとの見方もできるワケです。

 ただし、外国為替市場では、米ドル相場の終値が4営業日ぶりに円高ドル安にて終了するなど、非農業部門雇用者数の急速な増勢鈍化をその額面通り受け取った反応を示したことになります。

 他方、市場では、目下、米中貿易戦争をめぐる警戒感も燻っていたと見られます。このため、何らかのキッカケさえあれば、調整的な米ドル売りが強まる可能性はあったと思われます。そして、今回の雇用者数の急速な増勢鈍化こそ、そのキッカケとして、利用されたのかもしれません。
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雇用統計など米国経済の良好ぶりを示す経済指標発表を受け、米ドル相場が3日続伸 [外国為替概況]

 ニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場が3日続伸、2018年2月2日の米ドル相場は8営業日ぶりに1ドル=110円台を回復して終了しました。

 この日、米ドル買いの進んだ要因として、同日に発表された経済指標の内容が好感された可能性が挙げられます。

 具体的には、とりわけ注目されていると見られる雇用統計において、1月の非農業部門雇用者数が前月比20万人増と、前月の同16万人増から増勢が大きく加速、2カ月ぶりの20万人台回復達成と同時に、事前の市場予想も上回りました。また、平均時給も事前の市場予想を上回るなど、今回の雇用統計は、米国の雇用環境の良好ぶりを示す内容でした。そのほか、この日には、1月の米ミシガン大消費者態度指数(確報値)や2017年12月の製造業新規受注も発表され、いずれも事前の市場予想を上回っています。

 このように、米国経済の良好ぶりを示す経済指標の発表が相次いだことを受けて長期金利が上昇、このため、米ドル買いの動きが強まったようです。ちなみに、金利上昇の要因として、米国経済の現状に対する安心感のほか、過熱感からインフレ観測の浮上も挙げられます。

 なお、米ドルの上昇に対し、豪ドルやニュージーランドドル、南アフリカランドといった新興国および資源国通貨は、円に対して下落しました。米国における良好な経済指標の発表を手掛かりに、利益確定を意図した、米ドルへの資金の移し替えが進行した可能性も指摘できそうです。

 ただ、この下落によって、これらの通貨の値ごろ感が強まれば、新興国および資源国経済が米国経済成長の恩恵を受けるだろうとの観測から、当該国通貨の買い戻しが強まるとの見方もできそうですが…さて、いかがでしょうか?
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米ドル相場が低下傾向、継続中。一方、米ドル以外の通貨は上昇傾向に [外国為替概況]

 2018年1月19日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が1ドル=111円台後半の水準で終了しました。前日終値との比較では下落して終了した格好です。

 さて、2018年入り後の米ドル相場の終値ベースでの推移を確認すると、年明け以降、4営業日連続で上昇し、1月5日、8日と1ドル=113円台という直近の高値水準を達成、ただ、それ以降は、6営業日連続で低下、17日には7営業日ぶりに上昇したものの、その後の2日間は続落となり、米ドル相場の低下傾向が継続している状況です。

 もっとも、ここ最近、米国で発表された経済指標を見ると、米国経済に対する安心感につながるものも多く、このため、長期金利も上昇している状況です。こうした状況では、日米の金利差拡大を意識した円売り米ドル買いから円安ドル高基調が強まるというのが通常の動きと言えるでしょう。しかしながら、実際には、米ドル相場の下落傾向が継続中、というワケです。

 ただし、その一方、米ドル以外の主要通貨の動きを見ると、ユーロや英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、南アフリカランドなどは、円に対して上昇傾向を続けているようです。

 こうした足元の外国為替市場の動きは、米国経済に対する安心感などを背景に買いが続いたことで上昇していた米ドルに対する高値警戒感の高まりなどから、米ドル以外の通貨に資金が移動している実態を反映しているのかもしれません。

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3日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場、4営業日ぶりの反発 [外国為替概況]

 2018年1月3日のニューヨーク外国為替市場の米ドル相場は1ドル=112円台半ばで終了、終値では、4営業日ぶりの反発でした。

 米ドル相場上昇の要因の一つとして、米国経済の先行きに対する安心感の継続が挙げられます。この日に発表された2017年12月のISM製造業景況感指数は59.7と、前月から上昇、事前の市場予想も上回りました。なかでも、個別項目のうち、新規受注や生産が好調でした。また、建設支出も事前の市場予想を上回るなど、これらの経済指標の内容が安心感を誘ったようです。

 このほか、この日、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、その内容から、市場にて、今後も緩やかなペースでの利上げが継続するとの期待感が高まり、このことも米ドル買いを買う動きにつながった模様です。
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