ＮＹ為替市場の円相場、対ドルで前日比ほぼ横ばいにて終了。雇用統計に対する評価分かれる？

　12月７日、外国為替市場でも特に注目されていると見られる経済指標の一つである米国の最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年11月の非農業部門雇用者数は前月比15.5万人増と、２カ月ぶりに増加数が20万人台を下回り、事前の市場予想も下回りました。

　今回の雇用統計の結果を受け、個人的には、外国為替相場において、円相場が大幅な円高方向へ変動すると予想しました。ただ、実際、ニューヨーク外国為替市場で対米ドルで見た円相場は、一時、円高方向へと動いたものの、終値ベースでは前日比ほぼ横ばいの１ドル＝112.70～80円台で終了しました。

　失業率が3.7％と、歴史的な低水準を維持していることや、製造業が同2.7万人増に続く２万人台の大幅増加、また、小売業(同1.8万人増)や卸売業(同1.0万人増)も比較的大幅な増加となるなど、雇用環境の良好ぶりを示す業種が見られたことなどから、外国為替市場における雇用統計に対する評価が分かれ、円相場に顕れたようです。

11月23日のＮＹ外国為替市場では、円相場が対ドルで前日比ほぼ横ばいで終了

　11月23日のニューヨーク外国為替市場において、円相場は終値ベースで前日からほぼ横ばいの１ドル＝112.9円台で終了しました。

　そもそも、この日は、日本が祝日(勤労感謝の日)による休場だったことに加え、米国も感謝祭（祝日)と週末(休日)の谷間だったことから、市場参加者が少なかったようです。

　こうしたなか、この日、原油価格が大幅に下落、例えば、ＷＴＩの11月物が一時、昨年10月以来の安値を付けました。こうした背景には、世界経済の減速懸念が漂うなか、供給過剰感の強まりなどがあったと思われます。

　このため、市場におけるリスク回避度が強まり、米ドルや円といった安全資産と認識される通貨に対する需要が強まったこともあり、狭いレンジでの比較的小幅な動きに留まったと思われます。

　なお、来週(11月26日～30日の週)は、28日(水)、米国の７～９月期実質ＧＤＰ成長率（改定値）の発表が控えており、その内容、および、為替相場への影響が注目されます。

８月31日のニューヨーク外国為替市場で、米ドル相場は若干の円安ドル高水準で終了

　2018年８月31日のニューヨーク外国為替市場にて、米ドル相場は終値ベースで１ドル=111.00円台前半での取引終了となりました。前日終値との比較では、若干の円安ドル高となります。

　取引開始当初の米ドル相場は、円高ドル安方向で推移しました。引き続き、米中貿易摩擦に対する懸念がくすぶる状況下、前日のアルゼンチンペソやトルコリラなど新興国通貨の対ドルでの下落を受け、外国為替市場におけるリスク回避姿勢が強まったことで円買いの動きにつながったようです。

　そして、１ドル=110円台半ば近辺まで円高ドル安が進行した後、米ドル相場の基調が転換、徐々に、上昇方向へ推移する展開となりました。週明け９月３日がレーバーデー（労働者の日）で休場となることから、持ち高調整の円売りドル買いの動きが強まったとの見方があるようです。

　ちなみに、ユーロや英ポンド、豪ドルやＮＺドルなども米ドルと同様の相場展開となったものの、終値ベースで円安水準(前日比)までには至らなかたようです。

８月24日のニューヨーク外国為替市場にて、米ドル相場は４営業日ぶりに円高ドル安で終了

　2018年８月24日のニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場は１ドル=111.20円台前半と、前日と比べ、僅かながら円高ドル安水準で終了しました。米ドル相場が前日から円高ドル安で終了するのは４営業日ぶりです。

　おおまかにこの日の相場展開を概観すると、前日終値とほぼ同水準での取引開始となった米ドル相場は、一旦は１ドル=111.40円台後半まで上昇したものの、ポンペオ米国務長官の訪朝中止の報道が流れると、その直後に１ドル=111.11円近辺まで下落しました。そして、それ以降、方向感の乏しい相場展開を続け、取引終了間際になって、ようやく値を戻したものの、前日終値手前での終了となりました。

　つまり、この日の米ドル相場は、ほぼ円高ドル安水準での動きに終始した格好です。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、講演において、利上げを緩やかに進める姿勢を示したことから、外国為替市場でＦＲＢによる利上げ打ち止め観測が広がり、米国金利の低下、および、米ドル売りにつながったようです。

トルコリラ急落、米国人拘束問題、トランプ大統領による関税引き上げが影響した模様

　８月10日のニューヨーク外国為替市場において、トルコリラが対ドルで急落、一時、２０％程度の下げ幅となるなど、過去最安値を更新しました。

　トルコリラの大幅下落の背景にあるのは、トルコで発生した米国人拘束問題であり、これが発端となって、米国とトルコの関係が悪化しています。そして、トランプ米大統領は、トルコからの輸入品のうち、アルミおよび鉄鋼に対する関税の引き上げを表明、これが引き金となり、市場におけるトルコリラ売りに拍車が掛かった格好です。

　他方、この日、外国為替市場では、新興国通貨を中心に下落基調を強めており、今回のトルコリラ急落に起因する動きと見ることもできます。

　さて、今回の外国為替市場におけるこうした一連の動きは、２国間における外交問題が大国の経済政策に影響を及ぼし、さらに、外国為替市場まで波及するという事例のひとつとなるかもしれません。

米国の非農業部門雇用者数、急速に増勢鈍化。４営業日ぶりの円高ドル安に影響か？

　４月６日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年３月の非農業部門雇用者数は前月比10万3000人増と、ここ最近では、比較的、小幅な増加に留まったうえに、事前の市場予想を下回りました。当然ながら、前月との比較でも、急速な増勢鈍化となります。

　もっとも、２月の雇用者数については、同32万6000人増と、2016年７月(同32万5000人増)以来の30万人台達成でした。つまり、３月における非農業部門雇用者数の急速な増勢鈍化は、２月の大幅増加からの反動減による一時的な変調であるとの見方もあるようです。

　雇用者数の業種別の変動を見ると、建設業が同１万5000人減と、前月の同６万5000人増から、一転、マイナスに転じたほか、小売業も同4000人減と、前月の同４万7000人増からマイナスとなりました。

　ただ、その一方で、製造業は同２万2000人増と、安定感を維持したほか、卸売業が同１万1000人増と、前月の同7000人増から増勢が加速しています。このように、業種別では、良好な内容だったものも見受けられます。

　また、失業率は６カ月連続で4.1％という低水準を持続しました。こうしてみると、米国の雇用環境は、引き続き、良好な状態を維持しているとの見方もできるワケです。

　ただし、外国為替市場では、米ドル相場の終値が４営業日ぶりに円高ドル安にて終了するなど、非農業部門雇用者数の急速な増勢鈍化をその額面通り受け取った反応を示したことになります。

　他方、市場では、目下、米中貿易戦争をめぐる警戒感も燻っていたと見られます。このため、何らかのキッカケさえあれば、調整的な米ドル売りが強まる可能性はあったと思われます。そして、今回の雇用者数の急速な増勢鈍化こそ、そのキッカケとして、利用されたのかもしれません。