米国の非農業部門雇用者数、急速に増勢鈍化。４営業日ぶりの円高ドル安に影響か？

　４月６日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年３月の非農業部門雇用者数は前月比10万3000人増と、ここ最近では、比較的、小幅な増加に留まったうえに、事前の市場予想を下回りました。当然ながら、前月との比較でも、急速な増勢鈍化となります。

　もっとも、２月の雇用者数については、同32万6000人増と、2016年７月(同32万5000人増)以来の30万人台達成でした。つまり、３月における非農業部門雇用者数の急速な増勢鈍化は、２月の大幅増加からの反動減による一時的な変調であるとの見方もあるようです。

　雇用者数の業種別の変動を見ると、建設業が同１万5000人減と、前月の同６万5000人増から、一転、マイナスに転じたほか、小売業も同4000人減と、前月の同４万7000人増からマイナスとなりました。

　ただ、その一方で、製造業は同２万2000人増と、安定感を維持したほか、卸売業が同１万1000人増と、前月の同7000人増から増勢が加速しています。このように、業種別では、良好な内容だったものも見受けられます。

　また、失業率は６カ月連続で4.1％という低水準を持続しました。こうしてみると、米国の雇用環境は、引き続き、良好な状態を維持しているとの見方もできるワケです。

　ただし、外国為替市場では、米ドル相場の終値が４営業日ぶりに円高ドル安にて終了するなど、非農業部門雇用者数の急速な増勢鈍化をその額面通り受け取った反応を示したことになります。

　他方、市場では、目下、米中貿易戦争をめぐる警戒感も燻っていたと見られます。このため、何らかのキッカケさえあれば、調整的な米ドル売りが強まる可能性はあったと思われます。そして、今回の雇用者数の急速な増勢鈍化こそ、そのキッカケとして、利用されたのかもしれません。