雇用統計など米国経済の良好ぶりを示す経済指標発表を受け、米ドル相場が３日続伸

　ニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場が３日続伸、2018年２月２日の米ドル相場は８営業日ぶりに１ドル=110円台を回復して終了しました。

　この日、米ドル買いの進んだ要因として、同日に発表された経済指標の内容が好感された可能性が挙げられます。

　具体的には、とりわけ注目されていると見られる雇用統計において、１月の非農業部門雇用者数が前月比20万人増と、前月の同16万人増から増勢が大きく加速、２カ月ぶりの20万人台回復達成と同時に、事前の市場予想も上回りました。また、平均時給も事前の市場予想を上回るなど、今回の雇用統計は、米国の雇用環境の良好ぶりを示す内容でした。そのほか、この日には、１月の米ミシガン大消費者態度指数(確報値)や2017年12月の製造業新規受注も発表され、いずれも事前の市場予想を上回っています。

　このように、米国経済の良好ぶりを示す経済指標の発表が相次いだことを受けて長期金利が上昇、このため、米ドル買いの動きが強まったようです。ちなみに、金利上昇の要因として、米国経済の現状に対する安心感のほか、過熱感からインフレ観測の浮上も挙げられます。

　なお、米ドルの上昇に対し、豪ドルやニュージーランドドル、南アフリカランドといった新興国および資源国通貨は、円に対して下落しました。米国における良好な経済指標の発表を手掛かりに、利益確定を意図した、米ドルへの資金の移し替えが進行した可能性も指摘できそうです。

　ただ、この下落によって、これらの通貨の値ごろ感が強まれば、新興国および資源国経済が米国経済成長の恩恵を受けるだろうとの観測から、当該国通貨の買い戻しが強まるとの見方もできそうですが…さて、いかがでしょうか？

米ドル相場が低下傾向、継続中。一方、米ドル以外の通貨は上昇傾向に

　2018年１月19日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が１ドル=111円台後半の水準で終了しました。前日終値との比較では下落して終了した格好です。

　さて、2018年入り後の米ドル相場の終値ベースでの推移を確認すると、年明け以降、４営業日連続で上昇し、１月５日、８日と１ドル=113円台という直近の高値水準を達成、ただ、それ以降は、６営業日連続で低下、17日には７営業日ぶりに上昇したものの、その後の２日間は続落となり、米ドル相場の低下傾向が継続している状況です。

　もっとも、ここ最近、米国で発表された経済指標を見ると、米国経済に対する安心感につながるものも多く、このため、長期金利も上昇している状況です。こうした状況では、日米の金利差拡大を意識した円売り米ドル買いから円安ドル高基調が強まるというのが通常の動きと言えるでしょう。しかしながら、実際には、米ドル相場の下落傾向が継続中、というワケです。

　ただし、その一方、米ドル以外の主要通貨の動きを見ると、ユーロや英ポンド、豪ドル、ニュージーランドドル、南アフリカランドなどは、円に対して上昇傾向を続けているようです。

　こうした足元の外国為替市場の動きは、米国経済に対する安心感などを背景に買いが続いたことで上昇していた米ドルに対する高値警戒感の高まりなどから、米ドル以外の通貨に資金が移動している実態を反映しているのかもしれません。

3日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場、４営業日ぶりの反発

　2018年１月3日のニューヨーク外国為替市場の米ドル相場は１ドル=112円台半ばで終了、終値では、４営業日ぶりの反発でした。

　米ドル相場上昇の要因の一つとして、米国経済の先行きに対する安心感の継続が挙げられます。この日に発表された2017年12月のISM製造業景況感指数は59.7と、前月から上昇、事前の市場予想も上回りました。なかでも、個別項目のうち、新規受注や生産が好調でした。また、建設支出も事前の市場予想を上回るなど、これらの経済指標の内容が安心感を誘ったようです。

　このほか、この日、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、その内容から、市場にて、今後も緩やかなペースでの利上げが継続するとの期待感が高まり、このことも米ドル買いを買う動きにつながった模様です。

実質GDP成長率の上方修正もあり、米ドル買いが進行した模様

　11月29日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が1ドル=111.92〜97円と前日の終値との比較でドル高水準で終了しました。

　この日、米商務省から2017年7〜9月期の実質GDP成長率 (改定値)が発表され、前期比年率3.3%増と速報値から上方修正、設備投資や在庫投資が上ブレしました。

　そのほか、米地区連銀経済報告(ベージュブック)では「全地区で緩やかに拡大」との判断が示されるなど、市場において米国経済の良好ぶりが改めて認識されたとようて、米ドル買いが進行、一時、1ドル=112円台に乗せる場面もみられました。

　やはり、米国にとって内容の良い経済指標が発表されると、米ドル買いの動きは強まるようです。

米ドル、続落。法人税減税をめぐる報道が影響した可能性も

10月30日のニューヨーク外国為替市場では、米ドルが円に対して続落、1ドル=113.18〜113.23円で終了しました。

先週、米国で発表された7〜9月期の実質GDP成長率(速報値)は米国経済の良好ぶりを示唆する内容でした。そして、今週末は10月の雇用統計の発表が予定されています。つまり、目下、注目される重要指標発表の狭間となっていることになります。こうした状況下、市場では、様子見姿勢や利益確定の動きが出やすい状態であると見ることもできます。

そして、こうしたなかで、昨日、法人税減税に関して、米下院が５年間の段階的な導入を検討しているとの報道がありました。これを受け、市場において、税制改革の米国経済に対する効果に対する懐疑的な見方が浮上し、米ドルを売る動きにつながった、との見方もあるようです。

いずれにしても、市場には、現状、米ドルが高水準で推移しているとの観測もあると考えられ、様々な報道に敏感に反応する投資家もいるようです。

10日のNY外国為替市場で円相場が上昇

10日のニューヨーク外国為替市場において、円相場が上昇、米ドルに対して、１ドル=112.40〜112.50円で取引を終了しました。

米連邦準備理事会(FRB)による利上げ継続観測などを背景に、前週末に円安ドル高が進行していたこともあり、確定売りが出やすい状況下、米国の10年債利回りの急低下による日米金利差の縮小に伴い、ドルを売って円を買う動きが強まったようです。

他方、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクが投資家に再び意識されたと見られることも、円買いにつながったと思われます。

ただ、現在、市場では、上述のFRBによる利上げ継続観測や米国経済に対する安心感など、比較的、米ドルが買われやすい状態にあるのではないでしょうか。そうなると、円高は一時的かもしれません。