米国の2022年10～12月期実質ＧＤＰ成長率、改定値に続き、確定値も下方修正

３月30日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、確定値）は前期比年率2.6％増と改定値の同2.7％増から0.1ポイント下方修正されました。

各需要関連項目の改定内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費は同1.0％増と、改定値の同1.4％増から0.4ポイント下方修正されました。一方、住宅投資は改定値から0.8ポイント上方修正されたものの、同25.1％減とマイナス成長が維持されました。

企業部門については、まず、民間設備投資は同4.4％増と、改定値の同3.3％増から0.7ポイント上方修正されました。一方、在庫投資については、引き続き、成長率を押し上げる方向へ寄与し、成長率に対する押し上げ度合いについては、改定値から変化が見られませんでした。また、政府支出は同3.8％増と、改定値の同3.6％増から上方修正されています。

続いて、外需関連項目を見ると、まず、輸出が同3.7％減と、改定値の同1.6％減から2.1ポイントの下方修正、一方、輸入についても、同5.5％減と改定値の同4.2％減から1.3ポイントの下方修正となっています。

このように、輸出と輸入がいずれも大幅に下方修正されたなか、輸出の修正幅が輸入の修正幅を上回ったことを反映し、純輸出は、引き続き、成長率を押し上げる方向へ寄与したものの、その押し上げ度合いを、若干、弱める方向へと改定されました。

さて、2022年の米国成長率の推移を振り返ると、年前半の２四半期は１～３月期に同1.6％減、４～６月期に同0.6％減と、マイナス成長で推移した一方、後半は２四半期連続でプラス成長を維持しました。この動きから、米国経済の順調な回復への期待感も高まります。ただ、10～12月期の成長率は前四半期から鈍化しており、今後の展開には留意が必要と思われます。

米国の７～９月期実質ＧＤＰ成長率、相次ぐ上方修正で景気後退懸念も後退の可能性

12月22日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、確定値）は前期比年率3.2％増と、改定値の同2.9％増から0.3ポイント上方修正されました。米国の成長率は改定値に続く上方修正となります。

各需要関連項目の改定内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同2.3％増と改定値の同1.7％増から0.3ポイント上方修正されました。また、住宅投資は同27.1％減と、引き続き、大幅なマイナスとなり、改定値の同26.8％減からさらに下方修正されました。

一方、民間設備投資は同6.2％増と、改定値の同5.1％増から上方修正されました。ただ、在庫投資は改定値から下方修正され、改定値との比較で成長率に対する押し下げ度合いを強める形となっています。また、政府支出は同3.7％増と、改定値の同3.0％増から上昇修正されました。

なお、外需関連項目では、輸出が同14.6％増と、改定値の同15.3％増から下方修正、一方、輸入は改定値と同じ同7.3％減に留まりました。これらの結果を受け、純輸出は改定値からほぼ変わらず、引き続き、成長率を押し上げる方向へ寄与しています。

以上、米国の成長率の上方修正が相次いだことにより、米国景気の悪化懸念は後退すると思われます。

2022年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（速報値）は前期比年率2.6％増。３四半期ぶりのプラス

10月27日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、速報値）は前期比年率2.6％増と、３四半期ぶりにプラスを回復しました。

項目別では、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同1.4％増と前四半期の同2.0％増から増勢鈍化しました。個人消費の増勢鈍化は２四半期ぶりです。

また、住宅投資は同26.4％減と、６四半期連続の減少であると同時に、前四半期の同17.8％減からマイナス幅を拡大しました。

次に、民間設備投資をみると、同3.7％増で前四半期の小幅な増加（同0.1％増）から増勢が加速しました。内訳を見ると、「構築物」が同15.3％減と前四半期の同12.7％減からマイナス幅を拡大した一方、「機器への投資」が、同10.8％増と前四半期の同2.0％減からプラスを回復、「知的産物」も同6.9％増と、前四半期の同8.9％増から増勢鈍化ながらプラスを維持しています。

一方、在庫投資は２四半期連続で成長率を押し下げる方向へ作用したものの、その押し下げ度合いは前四半期から和らいでいます。

外需関連項目では、輸出が同14.4％増と、２四半期連続で２ケタ台のプラスを達成、一方、輸入は同6.9％減と、９四半期ぶりのマイナスとなりました。輸出の２ケタ台の増加と輸入の減少により、純輸出は成長率を押し上げる方向へ作用し、その押し上げ度合いも強めています。

今回のプラス回復により、米国の景気後退懸念は和らぐと思われます。

2022年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（速報値）は２四半期連続のマイナスに

　７月28日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、速報値）は前期比年率0.9％減でした。前四半期の同1.5％減からマイナス幅は縮小したものの、２四半期連続のマイナスでした。

　各需要項目の内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同1.0％増と、同1.0％増と前四半期の同1.8％増から増勢鈍化しました。２四半期連続の鈍化です。また、住宅投資は同14.0％減と2021年７～９月期の同7.7％減以来３四半期ぶりのマイナスでした。

　企業部門では、まず、民間設備投資が同0.1％減と2020年４～６月期の同30.3％減以来８四半期ぶりのマイナスとなったほか、在庫投資も２四半期連続で成長率を押し下げる方向へ作用し、その押し下げ度合いを前四半期から強めています。

　外需関連では、輸出が同18.0％増と、２四半期ぶりに２ケタ台のプラスを回復、一方、輸入は同3.1％増と、前四半期の同18.9％増から大幅に増勢が鈍化しました。この結果を受け、純輸出は成長率を押し上げる方向へ作用しました。純輸出がプラスに寄与するのは、2020年４～６月期以来８四半期ぶりです。

　今回は米国経済の減速を意識させられる内容だったとの印象です。

2022年１～３月期の米国の実質ＧＤＰ成長率（改定値）、前期比年率1.5％減へ下方修正

　５月26日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、改定値）は前期比年率1.5％減と、速報値の同1.4％減から0.1ポイント下方修正されました。

　各需要関連項目の改定内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同3.1％増と速報値の同2.7％増から0.4ポイント上方修正され、引き続き、高い伸び率を維持、また、住宅投資が同0.4％増と速報値の同2.1％増から1.7ポイントの大幅下方修正となり、プラスは維持したものの、小幅な上昇幅に留まる形となっています。

　一方、民間設備投資は同9.2％増と、速報値から修正なく、比較的大幅な伸び率を維持しました。内訳を見ると、「構築物」が同0.9％減から同3.6％減へ、また、「機器への投資」が速報値の同15.3％増から同13.2％増へ、それぞれ下方修正されたものの、「知的産物」が速報値の同8.1％増から同11.6％増へ上方修正されたことにより、速報値の数値が維持されました。

　次に、在庫投資を見ると、速報値から下方修正され、速報値より成長率に対する押し下げ度合いを強める形となっています。

　そして、外需関連項目では、輸出が同5.4％減と、速報値の同5.9％増から上方修正、一方、輸入も同17.6％増と速報値の同18.3％増と速報値の同17.7％増から上方修正されました。輸出、輸入いずれも上方修正されたことから、純輸出は速報値からほぼ変わらず、引き続き、成長率を押し下げる方向へ作用する形となりました

　今回の改定では、上方修正された個人消費や、比較的、大幅な伸び率を維持した設備投資の堅調ぶりは示されたものの、それ以外の需要関連項目の下方修正が目立つなど、速報値発表時点における期待感の遠のく内容だったと言えるでしょう。

2022年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（速報値）は前期比年率1.4％減、７四半期ぶりマイナス

　４月28日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、速報値）は前期比年率1.4％減と、2020年４～６月期の同31.2％減以来、７四半期ぶりのマイナスとなりました。

　各需要項目の内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が前期比年率2.7％増と、２四半期連続の増勢加速となったほか、住宅投資も同2.1％増と前四半期の同2.2％増に続くプラスとなりました。

　また、民間設備投資は同9.2％増と前四半期の同2.9％増から大幅にプラス幅を拡大しました。内訳を見ると、「機器への投資」が同15.3％増と前四半期の同2.8％増から大幅な増勢加速となったほか、「構築物」も同0.9％減と２四半期連続のマイナスながら、前四半期の同8.3％減から減少幅を縮小させています。

　そして、在庫投資は３四半期ぶりに成長率を押し下げる方向へ作用しました。ただ、２四半期連続の積極的な在庫積み上げを受け、当四半期は一時的な調整であるといった見方もできそうです。

　外需関連項目では、輸出が同5.9％減と、前四半期の同22.4％増の大幅増加から一転、マイナスとなった一方、輸入は同17.7％増と、前四半期の同17.9％増に続き２ケタ台の大幅なプラスとなりました。

　成長率こそマイナスだったものの、各需要項目を見ると、米国内需の安定ぶりが示された内容だったと言えるでしょう。