2022年１月の日本の貿易収支は２兆1911億円の赤字。2014年１月以来の２兆円台

2022年２月17日、財務省から最新の貿易統計（通関ベース、速報値）が発表されました。それによると、2022年１月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は２兆1911億円の赤字でした。

日本の貿易収支が赤字となるのは６カ月連続です。ちなみに、貿易収支の赤字が２兆円台となったのは、2014年１月の２兆7951億円以来となります。

貿易収支の内訳を見ると、輸出額が６兆3320億円（前年同月比9.6％増）で11カ月連続のプラス、一方、輸入額は８兆5231億円（同39.6％増）で12カ月連続のプラスでした。前月に続いて、金額および伸び率いずれも輸入額が輸出額を大きく上回り、貿易収支は赤字となった格好です。

そして、輸入金額の大幅増加の要因として、輸入価格の上昇の影響があったと思われます。実際、輸入額の増加品目として、原粗油（同84.6％増）、液化天然ガス（同53.1％増）、石炭（167.3％増）といったエネルギー関連が挙げられます。

なお、数量ベースでは、輸出が同3.9％減と３カ月ぶりのマイナスとなった一方、輸入は同4.9％増と３カ月連続のプラスでした。輸出数量のマイナスは貿易収支の赤字にもつながることから、いささか気掛かりです。

2021年12月の米国の非農業部門雇用者数は前月比19.9万人増と、２カ月連続の増勢鈍化に

2022年１月７日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2021年12月の失業率は3.9％と、前月の4.2％から0.3ポイント低下し、６カ月連続で改善を示す結果となりました。

一方、同時に発表された2021年12月の非農業部門雇用者数は前月比19万9000人増と、前月の同24万9000人増から増勢が鈍化しました。

ここ最近の非農業部門雇用者数の推移に注目すると、2021年７月に同109万1000人増と大幅な増加を達成して以降、８月に同48万3000人増、９月に同37万9000人増と連続で増勢鈍化、続く10月には同64万8000人増へ増加幅を拡大したものの、その後２カ月にわたり、増加幅を縮小させています。

こうした推移を見る限り、非農業部門雇用者数は、現状、鈍化傾向下にあり、改善傾向を示す失業率とは対照的な動きとなっています。

次に、非農業部門雇用者数の業種別の変化を見ると、製造が同２万6000人増と前月の同３万5000人増から増勢鈍化、建設も同２万2000人増と前月の同３万5000人増から増勢鈍化と、いずれも２カ月連続で鈍化しました。

さらに、専門職・企業サービスが同４万3000人増と前月の７万2000人増から増勢鈍化したほか、不動産も同4000人増と前月の同5000人増から増勢鈍化、そのほか、情報関連が同横ばいに留まったほか、小売に至っては前月の同１万3000人減からマイナス幅は縮小したものの、同2000人減と２カ月連続の減少となりました。

このように、低迷を示す業種が相次ぐなか、レジャー・接客が同５万3000人増と、前月の同４万1000人増から増勢加速、また、卸売も同１万4000人増と前月の同１万1000人増から増勢を加速させるなど、明るさを示す業種も見られました。

このまま鈍化傾向を維持すると、非農業部門雇用者数は、早晩、前月比で減少に転じる可能性もあり、次回以降の内容が注目されます。

米国の2021年11月の非農業部門雇用者数は前月から増勢鈍化

　12月３日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2021年11月の米国の非農業部門雇用者数は前月比21万人増と、前月の同54万6000人増から増勢が鈍化しました。

　一方、失業率は4.2％と、前月から0.4ポイント低下し、５カ月連続で改善を示す形となりました。また、労働参加率は61.8％と、前月の61.6％から上昇しました。失業率および労働参加率と、非農業部門雇用者数は対照的な結果となりました。

　業種別の雇用者数については、製造および建設がともに同３万1000人増と、両者ともに比較的高い伸びとなったものの、いずれもその増勢は前月から鈍化、また、レジャー・接客が同２万3000人増と、前月の同17万人増から増勢鈍化、卸売が前月の同１万3000人増から増勢鈍化し、同8000人増の小幅な増加に留まったほか、不動産も同5000人増と前月の同6000人増から増勢鈍化しました。

　そのほか、小売が同２万人減と４カ月ぶりのマイナスとなったほか、情報関連も同2000人減と、小幅ながら2020年10月以来13カ月ぶりのマイナスとなりました。

　米国雇用情勢の先行き不透明感を意識せざるを得ない内容だったと言えるでしょう。

Ｉｆｏ企業景況感指数は３カ月連続低下、現況・期待指数の同時低下は８カ月ぶり

　９月24日、ドイツのＩｆｏ経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。それによると、2021年９月のＩｆｏ企業景況感指数は98.8と、９月の99.6から0.8ポイント低下しました。同指数の低下は３カ月連続であり、小幅の低下に留まると見込んでいた事前の市場予想を上回る落ち込みぶりでした。

　内訳を見ると、景気の現状を示す現況指数が100.4と101.4から1.0ポイント低下しました。現況指数が低下するのは今年１月以来、８カ月ぶりです。一方、企業の６カ月先の景況感を示す期待指数も97.3と前月の97.5から0.5ポイント低下しました。期待指数の低下は３カ月連続です。

　現況指数と期待指数がいずれも低下するのは今年１月以来８カ月ぶりであり、ドイツ経済における変調の兆しかもしれません。

　業種別では、建設業における事業環境が改善し、現状に対する評価が2020年３月以来の高水準となったほか、先行きに対する期待度も強まったようです。ただ、製造業の景況感は前月から低下しました。現状に対する満足度が著しく低下したようです。製造業の先行きの動向がいささか気掛かりです。

Ｉｆｏ企業景況感指数、2021年８月は２カ月連続の低下

　８月25日、ドイツのＩｆｏ経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。同指数は、毎月25日前後に発表されます。

　さて、2021年８月の同指数は99.4と、７月の100.7から1.3ポイント低下しました。同指数の低下は２カ月連続であり、事前の市場予想も下回っています。

　内訳を見ると、景気の現状を示す現況指数が101.4と前月の100.4から1.0ポイント上昇した反面、企業の６カ月先の景況感を示す期待指数は97.5と前月の101.0から3.5ポイントの大幅な低下となりました。つまり、今回の景況感指数の低下の主な原因は先行きに対する期待感の悪化だったことが見て取れます。

　背景には、新型コロナウイルス感染者数増加による経済活動への影響に対する懸念もあると思われます

　業種別では、製造業の先行きに対する期待が著しく低下したほか、サービス部門でも先行きに対する楽観的な見方が弱まりつつあると見られます。ただ、建設では、現況に対する満足度も、また、先行きに対する期待感も、比較的、強いようです。

米国の非農業部門雇用者数は前月比85万人増と２カ月連続で増勢が加速

　７月２日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2021年６月の非農業部門雇用者数は前月比85万人増でした。５月の同58万3000人増を上回り、２カ月連続で増勢加速しました。

　業種別では、レジャー・接客業が同34万3000人増と、前月の同30万6000人増から増勢を加速させ、３カ月連続で増加数30万人台を達成しました。また、小売業が同６万7000人増と前月の同２万7000人増から増勢加速、卸売業も同２万1000人増と、前月の同１万7000人増から増加幅を拡大させました。

　そのほか、製造業が前月の同３万9000人増から増勢鈍化ながら、同１万5000人増と比較的大幅な増加となったほか、情報関連も同１万4000人増と、前月の同２万8000人増から増勢こそ鈍化したものの、大幅増加を維持しています。

　非農業部門雇用者数の動向を見る限り、米国における雇用環境は良好な状態に向かいつつあると言えそうです。