米国の2017年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率(確定値)は前期比年率2.9％増へ上方修正 [経済指標・イベント]
３月28日、米国商務省から直近の国内総生産(ＧＤＰ)が発表されました。それによると、2017年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率(確定値)は前期比年率2.9％増と、改定値の同2.5％増から上方修正され、改定値程度の内容を見込んでいた事前の市場予想も上回りました。
各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費が同4.0％増と改定値の同3.8％増から上方修正、また、住宅投資は同12.8％増と、改定値の同13.0％増から下方修正されたものの、引き続き、２ケタ台の高い伸びを維持しました。
企業部門では、民間設備投資が同6.8％増と改定値から上方修正され、速報値と同水準を回復、一方、在庫投資は改定値と同様、成長率の押し下げ要因となったものの、上方修正され、押し下げ度合いが和らぐ格好となりました。
そして、同じく成長率の押し下げ要因だった純輸出は、在庫投資と異なり、改定値から下方修正され、押し下げ度合いが強まる格好となりました。内訳を見ると、輸出が改定値の同7.1％増から同7.0％増へ下方修正、一方、輸入は改定値の同14.0％増から同14.1％増へ上昇修正されています。
なお、成長率の前四半期からの変動に注目すると、７～９月期の同3.2％増から増勢こそ鈍化したものの、各需要項目を見ると、個人消費、設備投資、政府支出に加え、輸出および輸入も前四半期から増勢が加速、さらに、住宅投資に至っては、３四半期ぶりに２ケタ台の伸びを回復しました。
こうしてみると、米国経済は堅調であるとの見方も可能かもしれません。
各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費が同4.0％増と改定値の同3.8％増から上方修正、また、住宅投資は同12.8％増と、改定値の同13.0％増から下方修正されたものの、引き続き、２ケタ台の高い伸びを維持しました。
企業部門では、民間設備投資が同6.8％増と改定値から上方修正され、速報値と同水準を回復、一方、在庫投資は改定値と同様、成長率の押し下げ要因となったものの、上方修正され、押し下げ度合いが和らぐ格好となりました。
そして、同じく成長率の押し下げ要因だった純輸出は、在庫投資と異なり、改定値から下方修正され、押し下げ度合いが強まる格好となりました。内訳を見ると、輸出が改定値の同7.1％増から同7.0％増へ下方修正、一方、輸入は改定値の同14.0％増から同14.1％増へ上昇修正されています。
なお、成長率の前四半期からの変動に注目すると、７～９月期の同3.2％増から増勢こそ鈍化したものの、各需要項目を見ると、個人消費、設備投資、政府支出に加え、輸出および輸入も前四半期から増勢が加速、さらに、住宅投資に至っては、３四半期ぶりに２ケタ台の伸びを回復しました。
こうしてみると、米国経済は堅調であるとの見方も可能かもしれません。
2018年２月の日本の貿易収支は２カ月ぶりの黒字ながら、小幅な黒字額に [経済指標・イベント]
３月19日、財務省から最新の貿易統計（通関ベース）が発表されました。それによると、2018年２月の貿易収支額は34億円の黒字でした。２カ月ぶりの黒字ながら、小幅な黒字額に留まっています。
貿易収支の内訳を見ると、輸出額が前年同月比1.8％増、輸入額が同16.5％増でした。輸出額は15カ月連続のプラスながら、２カ月ぶりに１ケタ台の伸び率へ鈍化、一方、輸入額は14カ月連続のプラスであり、伸び率は２カ月ぶりに２ケタ台を回復しました。
次に、品目別の変動を見ると、輸出額では、自動車(同15.7％増)、航空機類(同56.0％増)、金属加工機械(同24.1％増) などが増加、一方、輸入額では、衣類・同付属品(同38.4％増)、液化天然ガス(同18.8％増)、石油製品(同36.2％増)などが増加しました。
また、地域別の変動を見ると、輸出額では、米国向け(同4.3％増)、ＥＵ向け(同11.5％増)が増加したものの、中国向けは同9.7％減と16カ月ぶりにマイナスとなりました。中国向け輸出の減少については、春節の休暇が影響したようです。一方、輸入額では、米国からの輸入額が同5.2％増、ＥＵからの輸入額が同11.2％増、中国からの輸入額が同39.2％増でした。
今回、輸出が小幅な伸びに留まった要因としては、中国向けのマイナスの影響が大きかったと思われます。ただし、米国向けも比較的小幅な伸びを継続していることから、やはり、今後の展開には若干の不安が残る内容だったと言えそうです。
貿易収支の内訳を見ると、輸出額が前年同月比1.8％増、輸入額が同16.5％増でした。輸出額は15カ月連続のプラスながら、２カ月ぶりに１ケタ台の伸び率へ鈍化、一方、輸入額は14カ月連続のプラスであり、伸び率は２カ月ぶりに２ケタ台を回復しました。
次に、品目別の変動を見ると、輸出額では、自動車(同15.7％増)、航空機類(同56.0％増)、金属加工機械(同24.1％増) などが増加、一方、輸入額では、衣類・同付属品(同38.4％増)、液化天然ガス(同18.8％増)、石油製品(同36.2％増)などが増加しました。
また、地域別の変動を見ると、輸出額では、米国向け(同4.3％増)、ＥＵ向け(同11.5％増)が増加したものの、中国向けは同9.7％減と16カ月ぶりにマイナスとなりました。中国向け輸出の減少については、春節の休暇が影響したようです。一方、輸入額では、米国からの輸入額が同5.2％増、ＥＵからの輸入額が同11.2％増、中国からの輸入額が同39.2％増でした。
今回、輸出が小幅な伸びに留まった要因としては、中国向けのマイナスの影響が大きかったと思われます。ただし、米国向けも比較的小幅な伸びを継続していることから、やはり、今後の展開には若干の不安が残る内容だったと言えそうです。
2018年２月の米国鉱工業生産指数は前月比1.1％の大幅な増加に [経済指標・イベント]
３月16日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2018年２月の鉱工業生産指数（季節調整値）は前月比1.1％増で大幅増加となりました。小幅な伸びが見込まれていた事前の市場予想を大きく上回り、２カ月ぶりのプラスとなりました。
内訳を見ると、まず、鉱工業生産全体の約75％を占める製造業が同1.2％増と、前月の同0.2％減から２カ月ぶりにプラスに転じ、昨年10月(同1.3％増)以来、４カ月ぶりの伸び率を達成しました。自動車および同部品が同3.9％増と急速な伸びとなったほか、情報処理関連製品(同1.3％増)やコンピュータおよび電子製品(同1.5％増)などが比較的大幅な増加となりました。
また、製造業以外では、鉱業が同4.3％増と大幅増加となった反面、公益事業(電力・ガス)は同4.7％減と大幅なマイナスでした。公益事業の落ち込みの要因として、比較的、暖かい気候が続いたことによる暖房需要の減少があるようです。
ちなみに、米国の鉱工業生産指数は、直近３カ月間、比較的、小幅なプラスとマイナスを続けていました。このため、今回の急速な増加が一時的な変調なのか、それとも、順調な増加基調へと移行する契機なのか、今後の展開が注目されます。
内訳を見ると、まず、鉱工業生産全体の約75％を占める製造業が同1.2％増と、前月の同0.2％減から２カ月ぶりにプラスに転じ、昨年10月(同1.3％増)以来、４カ月ぶりの伸び率を達成しました。自動車および同部品が同3.9％増と急速な伸びとなったほか、情報処理関連製品(同1.3％増)やコンピュータおよび電子製品(同1.5％増)などが比較的大幅な増加となりました。
また、製造業以外では、鉱業が同4.3％増と大幅増加となった反面、公益事業(電力・ガス)は同4.7％減と大幅なマイナスでした。公益事業の落ち込みの要因として、比較的、暖かい気候が続いたことによる暖房需要の減少があるようです。
ちなみに、米国の鉱工業生産指数は、直近３カ月間、比較的、小幅なプラスとマイナスを続けていました。このため、今回の急速な増加が一時的な変調なのか、それとも、順調な増加基調へと移行する契機なのか、今後の展開が注目されます。
米国の2018年２月の非農業部門雇用者数は前月比31万3000人増、失業率4.1％ [経済指標・イベント]
３月９日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年２月の非農業部門雇用者数は前月比31万3000人増と、増加数は事前の市場予想を大きく上回ると同時に、前月の同23万9000人増から増勢が大幅に加速、2016年７月(同32万5000人増)以来の30万人台達成となりました。
雇用者数について、業種別の変動を見ると、建設業が同６万1000人増と、前月の同４万人増から大幅な増勢加速となったほか、小売業も同５万人増と、前月の同１万5000人増から急速に増勢が加速、さらに、製造業についても、同３万1000人増と、前月の同２万5000人増から増加幅が拡大しました。そのほか、卸売業(同6000人増)や不動産(同2000人増)などが増加しています。
一方、同時に発表された失業率は、今回も4.1％と、５カ月連続で同じ低水準を維持する形となりました。また、労働参加率は63.0％と、前月の62.7％から上昇しました。
このように、雇用者数の大幅な増加や失業率が低水準を維持するなかで労働参加率の上昇などから、米国の雇用環境は極めて良好な状態であると言えるでしょう。
雇用者数について、業種別の変動を見ると、建設業が同６万1000人増と、前月の同４万人増から大幅な増勢加速となったほか、小売業も同５万人増と、前月の同１万5000人増から急速に増勢が加速、さらに、製造業についても、同３万1000人増と、前月の同２万5000人増から増加幅が拡大しました。そのほか、卸売業(同6000人増)や不動産(同2000人増)などが増加しています。
一方、同時に発表された失業率は、今回も4.1％と、５カ月連続で同じ低水準を維持する形となりました。また、労働参加率は63.0％と、前月の62.7％から上昇しました。
このように、雇用者数の大幅な増加や失業率が低水準を維持するなかで労働参加率の上昇などから、米国の雇用環境は極めて良好な状態であると言えるでしょう。
米国の2017年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率(改定値)、年率2.5％増へ下方修正 [経済指標・イベント]
２月28日、米国商務省から直近の国内総生産(ＧＤＰ)の発表がありました。それによると、2017年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率(改定値)は前期比年率2.5％増で、速報値の同2.6％増から僅かながら下方修正されました。ちなみに、事前の市場予想通りの内容です。
各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費は同3.8％増で速報値からの変更がなく、引き続き、米国消費の底堅さが示されたほか、住宅投資が同13.0％増と速報値(同11.6％増)から上方修正され、３四半期ぶりに２ケタ台の成長率を回復しました。
企業部門では、民間設備投資が同6.6％増と、速報値の同6.8％増から、若干、下方修正されたほか、在庫投資も下方修正され、引き続き、成長率の押し下げ要因となりました。
また、純輸出についても在庫投資と同様、成長率の押し下げ要因となっています。内訳を見ると、輸出が速報値の同6.9％増から同7.1％増へ、輸入も速報値の同13.9％増から同14.0％増へ、それぞれ上昇修正されました。こうしてみると、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことも寄与度のマイナスの要因となったようです。
なお、成長率について、ここ最近の推移に着目すると、2017年４～６月期(同3.1％増)、７～９月期(同3.2％増)と、２四半期連続で３％台の高い成長率を維持、これを受け、10～12月期には増勢鈍化となったものの、今回も高い伸びだったということができるでしょう。つまり、米国経済は良好な状態を維持していると言えそうです。
各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費は同3.8％増で速報値からの変更がなく、引き続き、米国消費の底堅さが示されたほか、住宅投資が同13.0％増と速報値(同11.6％増)から上方修正され、３四半期ぶりに２ケタ台の成長率を回復しました。
企業部門では、民間設備投資が同6.6％増と、速報値の同6.8％増から、若干、下方修正されたほか、在庫投資も下方修正され、引き続き、成長率の押し下げ要因となりました。
また、純輸出についても在庫投資と同様、成長率の押し下げ要因となっています。内訳を見ると、輸出が速報値の同6.9％増から同7.1％増へ、輸入も速報値の同13.9％増から同14.0％増へ、それぞれ上昇修正されました。こうしてみると、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことも寄与度のマイナスの要因となったようです。
なお、成長率について、ここ最近の推移に着目すると、2017年４～６月期(同3.1％増)、７～９月期(同3.2％増)と、２四半期連続で３％台の高い成長率を維持、これを受け、10～12月期には増勢鈍化となったものの、今回も高い伸びだったということができるでしょう。つまり、米国経済は良好な状態を維持していると言えそうです。
