米国の2017年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率(改定値)、年率2.5％増へ下方修正

　２月28日、米国商務省から直近の国内総生産(ＧＤＰ)の発表がありました。それによると、2017年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率(改定値)は前期比年率2.5％増で、速報値の同2.6％増から僅かながら下方修正されました。ちなみに、事前の市場予想通りの内容です。

　各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費は同3.8％増で速報値からの変更がなく、引き続き、米国消費の底堅さが示されたほか、住宅投資が同13.0％増と速報値(同11.6％増)から上方修正され、３四半期ぶりに２ケタ台の成長率を回復しました。

　企業部門では、民間設備投資が同6.6％増と、速報値の同6.8％増から、若干、下方修正されたほか、在庫投資も下方修正され、引き続き、成長率の押し下げ要因となりました。

　また、純輸出についても在庫投資と同様、成長率の押し下げ要因となっています。内訳を見ると、輸出が速報値の同6.9％増から同7.1％増へ、輸入も速報値の同13.9％増から同14.0％増へ、それぞれ上昇修正されました。こうしてみると、輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったことも寄与度のマイナスの要因となったようです。

　なお、成長率について、ここ最近の推移に着目すると、2017年４～６月期(同3.1％増)、７～９月期(同3.2％増)と、２四半期連続で３％台の高い成長率を維持、これを受け、10～12月期には増勢鈍化となったものの、今回も高い伸びだったということができるでしょう。つまり、米国経済は良好な状態を維持していると言えそうです。