米国の2017年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率(確定値)は前期比年率2.9％増へ上方修正

　３月28日、米国商務省から直近の国内総生産(ＧＤＰ)が発表されました。それによると、2017年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率(確定値)は前期比年率2.9％増と、改定値の同2.5％増から上方修正され、改定値程度の内容を見込んでいた事前の市場予想も上回りました。

　各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費が同4.0％増と改定値の同3.8％増から上方修正、また、住宅投資は同12.8％増と、改定値の同13.0％増から下方修正されたものの、引き続き、２ケタ台の高い伸びを維持しました。

　企業部門では、民間設備投資が同6.8％増と改定値から上方修正され、速報値と同水準を回復、一方、在庫投資は改定値と同様、成長率の押し下げ要因となったものの、上方修正され、押し下げ度合いが和らぐ格好となりました。

　そして、同じく成長率の押し下げ要因だった純輸出は、在庫投資と異なり、改定値から下方修正され、押し下げ度合いが強まる格好となりました。内訳を見ると、輸出が改定値の同7.1％増から同7.0％増へ下方修正、一方、輸入は改定値の同14.0％増から同14.1％増へ上昇修正されています。

　なお、成長率の前四半期からの変動に注目すると、７～９月期の同3.2％増から増勢こそ鈍化したものの、各需要項目を見ると、個人消費、設備投資、政府支出に加え、輸出および輸入も前四半期から増勢が加速、さらに、住宅投資に至っては、３四半期ぶりに２ケタ台の伸びを回復しました。

　こうしてみると、米国経済は堅調であるとの見方も可能かもしれません。