米国の2023年４～６月期実質ＧＤＰ成長率は前期比年率2.1％増。改定値に据え置き

2023年９月28日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2023年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、確定値）は前期比年率2.1％増となり、８月30日発表の改定値に据え置かれました。

各需要関連項目について、改定値からの修正内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同0.8％増と改定値の同1.7％増から0.9ポイント下方修正、一方、住宅投資は同2.2％減で改定値の同3.6％減から、マイナス成長ながら、1.4ポイントの大幅な上方修正となりました。

企業部門では、民間設備投資が同7.4％増と、改定値の同6.1％増から1.3ポイント上方修正されました。ちなみに、設備投資の上方修正については、バイデン政権による半導体製造の米国への回帰推進が寄与したとする見方もあるようです。

一方、改定値時点で成長率を押し下げる方向へ作用していた在庫投資は、確定値で上方修正され、成長率へ作用のない（押し上げ、押し下げいずれの効果もない）状態となりました。また、政府支出は同3.3％増と、改定値に据え置かれています。

外需関連項目については、輸出が同9.3％減と、改定値の同10.6％減から上方修正された一方、輸入は同7.6％減と改定値の同7.0％減から下方修正されました。この改定結果を受け、純輸出は成長率へ作用しない形へ上方修正されました。

米国の実質ＧＤＰ成長率は2022年10～12月期以降、２％台で安定推移しており、今後の展開が注目されます。

米国の2023年７月の非農業部門雇用者数は強さの乏しい内容に

2023年８月４日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2023年７月の非農業部門雇用者数は前月比18万7000人増と、前月の同18万5000人増からほぼ変わらずという結果でした。

ちなみに、６月の非農業部門雇用者数は、前回発表時の同20万9000人増から下方修正されており、この下方修正もあって、米国の非農業部門雇用者数は５月まで維持してきた20万人台を下回り、２カ月連続で増加数が18万台を維持する形となり、力強さも安定感も乏しい内容となりました。

業種別では、建設（同１万9000人増）や卸売（同１万8000人増）などが増加した一方で、製造（同2000人減）や専門職・企業サービス（同8000人減）などが前月から減少しています。

なお、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率は、3.5％と前月の3.6％から、0.1ポイント低下、労働参加率は５カ月連続で62.6％を維持しました。

米国の2023年４～６月期実質ＧＤＰ成長率は前期比年率2.4％増へ増勢加速

2023年７月27日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2023年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、速報値）は前期比年率2.4％増と、前四半期（2023年１～３月期）の同2.0％増から増加幅を拡大しました。

成長率の推移に注目すると、2022年７～９月期に同3.2％増と、2022年４～６月期の同0.6％減から３四半期ぶりにプラスを回復し、比較的、大幅な増加幅を達成したものの、続く10～12月期には、同2.6％増へ増加幅を縮小しました。

続く2023年１～３月期も増勢鈍化した成長率は、今回、３四半期ぶりの増勢加速を達成した格好です。

各需要関連項目の変動を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費は同1.6％増と、前四半期の同4.2％増から増勢鈍化、住宅投資は同4.2％減と、前四半期の同4.0％減からマイナス幅を拡大、民間設備投資は同7.7％増と、前四半期の同0.6％増から増加幅を急拡大、在庫投資も、前四半期から一転、成長率を押し上げる方向へ寄与、政府支出は同2.6％増と、前四半期の同5.0％増から増勢鈍化しました。

また、輸出が同10.8％減と、前四半期の同7.8％増から急速に減少、一方、輸入も同7.8％減と、前四半期の同2.0％増からマイナスに転じました。輸出と輸入がいずれも大幅な減少となり、マイナス幅では輸出が輸入を上回ったことから、純輸出は５四半期ぶりに成長率を押し下げる方向へ作用する形となりました。

総じて、米国成長率は、前四半期からは増勢加速となったものの、若干、力強さの乏しい内容だったとの印象を受けます。

米国の2022年10～12月期実質ＧＤＰ成長率、改定値に続き、確定値も下方修正

３月30日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、確定値）は前期比年率2.6％増と改定値の同2.7％増から0.1ポイント下方修正されました。

各需要関連項目の改定内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費は同1.0％増と、改定値の同1.4％増から0.4ポイント下方修正されました。一方、住宅投資は改定値から0.8ポイント上方修正されたものの、同25.1％減とマイナス成長が維持されました。

企業部門については、まず、民間設備投資は同4.4％増と、改定値の同3.3％増から0.7ポイント上方修正されました。一方、在庫投資については、引き続き、成長率を押し上げる方向へ寄与し、成長率に対する押し上げ度合いについては、改定値から変化が見られませんでした。また、政府支出は同3.8％増と、改定値の同3.6％増から上方修正されています。

続いて、外需関連項目を見ると、まず、輸出が同3.7％減と、改定値の同1.6％減から2.1ポイントの下方修正、一方、輸入についても、同5.5％減と改定値の同4.2％減から1.3ポイントの下方修正となっています。

このように、輸出と輸入がいずれも大幅に下方修正されたなか、輸出の修正幅が輸入の修正幅を上回ったことを反映し、純輸出は、引き続き、成長率を押し上げる方向へ寄与したものの、その押し上げ度合いを、若干、弱める方向へと改定されました。

さて、2022年の米国成長率の推移を振り返ると、年前半の２四半期は１～３月期に同1.6％減、４～６月期に同0.6％減と、マイナス成長で推移した一方、後半は２四半期連続でプラス成長を維持しました。この動きから、米国経済の順調な回復への期待感も高まります。ただ、10～12月期の成長率は前四半期から鈍化しており、今後の展開には留意が必要と思われます。

米国の７～９月期実質ＧＤＰ成長率、相次ぐ上方修正で景気後退懸念も後退の可能性

12月22日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、確定値）は前期比年率3.2％増と、改定値の同2.9％増から0.3ポイント上方修正されました。米国の成長率は改定値に続く上方修正となります。

各需要関連項目の改定内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同2.3％増と改定値の同1.7％増から0.3ポイント上方修正されました。また、住宅投資は同27.1％減と、引き続き、大幅なマイナスとなり、改定値の同26.8％減からさらに下方修正されました。

一方、民間設備投資は同6.2％増と、改定値の同5.1％増から上方修正されました。ただ、在庫投資は改定値から下方修正され、改定値との比較で成長率に対する押し下げ度合いを強める形となっています。また、政府支出は同3.7％増と、改定値の同3.0％増から上昇修正されました。

なお、外需関連項目では、輸出が同14.6％増と、改定値の同15.3％増から下方修正、一方、輸入は改定値と同じ同7.3％減に留まりました。これらの結果を受け、純輸出は改定値からほぼ変わらず、引き続き、成長率を押し上げる方向へ寄与しています。

以上、米国の成長率の上方修正が相次いだことにより、米国景気の悪化懸念は後退すると思われます。

2022年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（速報値）は前期比年率2.6％増。３四半期ぶりのプラス

10月27日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、速報値）は前期比年率2.6％増と、３四半期ぶりにプラスを回復しました。

項目別では、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同1.4％増と前四半期の同2.0％増から増勢鈍化しました。個人消費の増勢鈍化は２四半期ぶりです。

また、住宅投資は同26.4％減と、６四半期連続の減少であると同時に、前四半期の同17.8％減からマイナス幅を拡大しました。

次に、民間設備投資をみると、同3.7％増で前四半期の小幅な増加（同0.1％増）から増勢が加速しました。内訳を見ると、「構築物」が同15.3％減と前四半期の同12.7％減からマイナス幅を拡大した一方、「機器への投資」が、同10.8％増と前四半期の同2.0％減からプラスを回復、「知的産物」も同6.9％増と、前四半期の同8.9％増から増勢鈍化ながらプラスを維持しています。

一方、在庫投資は２四半期連続で成長率を押し下げる方向へ作用したものの、その押し下げ度合いは前四半期から和らいでいます。

外需関連項目では、輸出が同14.4％増と、２四半期連続で２ケタ台のプラスを達成、一方、輸入は同6.9％減と、９四半期ぶりのマイナスとなりました。輸出の２ケタ台の増加と輸入の減少により、純輸出は成長率を押し上げる方向へ作用し、その押し上げ度合いも強めています。

今回のプラス回復により、米国の景気後退懸念は和らぐと思われます。

９月２日のニューヨーク外国為替市場で、米ドル相場は一時約24年ぶりの高値に

　９月２日のニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場が対円で高水準を維持、終値こそ１米ドル＝140.20円と前日比ほぼ横ばい水準に留まったものの、一時、１米ドル＝140.80円と1998年８月以来約24年ぶりの高値を付けました。

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ観測から米ドル相場の上昇しやすい状況にあるなか、この日、米国では、外国為替市場においても注目度の高い経済指標の１つである直近の雇用統計が発表されました。

　内容を見ると、８月の非農業部門雇用者数は前月比31.5万人増と、７月の同52.6万人増から増勢は急速に鈍化したものの、事前の市場予想を上回っており、米ドル相場は、当初、予想超えとなった結果を優先する展開となったようです。

　もっとも、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率が3.7％と、前月の3.5％から上昇するなど、雇用環境の悪化を窺わせる内容だったことから、政策金利の引き上げ観測に対する慎重な見方も浮上してきたと見られ、一方的な上昇基調は抑制された格好です。

　とはいえ、目下、円安基調は、引き続き、維持されており、今後も経済指標や地政学的リスク、エネルギー価格などに関する報道に為替相場が反応する展開が予想されます。

米国の主要株価指数、そろって大幅下落。ＮＹダウの下落幅は1000ドル超えに

８月26日の米国株式市場では、ＮＹダウ30種平均が３万2283.40ドル（前日比1008.38ドル安）、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数が4057.66（同141.46ポイント低下）、ハイテク株の比率の高いＮＡＳＤＡＱ総合株価指数が１万2141.71（同497.56ポイント低下）と、主要株価３指数はそろって大幅に下落して終了しました。

ＮＹダウの下落幅が1000ドルを超えたのは、今年５月18日以来です。また、Ｓ＆Ｐ５００では、採用されている500銘柄のうち、497銘柄が下落しました。ほぼ全面安といった展開です。

主要株価指数の下落要因として、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長発言の影響が挙げられます。すなわち、この日、ジャクソンホール会議における講演にて、パウエル議長がインフレ抑制に対する強硬姿勢を表明しました。このため、市場では金融引き締め政策が予想以上に長期化するとの見方が強まり、この長期化予想が景気後退懸念から株価下落へとつながった可能性が考えられます。

2022年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（速報値）は２四半期連続のマイナスに

　７月28日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年４～６月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、速報値）は前期比年率0.9％減でした。前四半期の同1.5％減からマイナス幅は縮小したものの、２四半期連続のマイナスでした。

　各需要項目の内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同1.0％増と、同1.0％増と前四半期の同1.8％増から増勢鈍化しました。２四半期連続の鈍化です。また、住宅投資は同14.0％減と2021年７～９月期の同7.7％減以来３四半期ぶりのマイナスでした。

　企業部門では、まず、民間設備投資が同0.1％減と2020年４～６月期の同30.3％減以来８四半期ぶりのマイナスとなったほか、在庫投資も２四半期連続で成長率を押し下げる方向へ作用し、その押し下げ度合いを前四半期から強めています。

　外需関連では、輸出が同18.0％増と、２四半期ぶりに２ケタ台のプラスを回復、一方、輸入は同3.1％増と、前四半期の同18.9％増から大幅に増勢が鈍化しました。この結果を受け、純輸出は成長率を押し上げる方向へ作用しました。純輸出がプラスに寄与するのは、2020年４～６月期以来８四半期ぶりです。

　今回は米国経済の減速を意識させられる内容だったとの印象です。

2022年１～３月期の米国の実質ＧＤＰ成長率（改定値）、前期比年率1.5％減へ下方修正

　５月26日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2022年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、改定値）は前期比年率1.5％減と、速報値の同1.4％減から0.1ポイント下方修正されました。

　各需要関連項目の改定内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同3.1％増と速報値の同2.7％増から0.4ポイント上方修正され、引き続き、高い伸び率を維持、また、住宅投資が同0.4％増と速報値の同2.1％増から1.7ポイントの大幅下方修正となり、プラスは維持したものの、小幅な上昇幅に留まる形となっています。

　一方、民間設備投資は同9.2％増と、速報値から修正なく、比較的大幅な伸び率を維持しました。内訳を見ると、「構築物」が同0.9％減から同3.6％減へ、また、「機器への投資」が速報値の同15.3％増から同13.2％増へ、それぞれ下方修正されたものの、「知的産物」が速報値の同8.1％増から同11.6％増へ上方修正されたことにより、速報値の数値が維持されました。

　次に、在庫投資を見ると、速報値から下方修正され、速報値より成長率に対する押し下げ度合いを強める形となっています。

　そして、外需関連項目では、輸出が同5.4％減と、速報値の同5.9％増から上方修正、一方、輸入も同17.6％増と速報値の同18.3％増と速報値の同17.7％増から上方修正されました。輸出、輸入いずれも上方修正されたことから、純輸出は速報値からほぼ変わらず、引き続き、成長率を押し下げる方向へ作用する形となりました

　今回の改定では、上方修正された個人消費や、比較的、大幅な伸び率を維持した設備投資の堅調ぶりは示されたものの、それ以外の需要関連項目の下方修正が目立つなど、速報値発表時点における期待感の遠のく内容だったと言えるでしょう。