2024年５月３日のニューヨーク外国為替相場は円高ドル安方向へ

５月３日のニューヨーク外国為替市場で米ドル相場は対円で下落、終値は米ドル＝153.05円と前営業日のＮＹ終値である米ドル＝153.64円と比べ59銭程度の円高ドル安水準となりました。米ドル相場の終値が対円で下落するのは３営業日連続となります。

この日の朝方に発表された注目の2024年４月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比17万5000人増と前月の同31万5000人増から大幅に増勢鈍化し、同24万3000人増と見込まれていた事前の市場予想を大きく下回ったほか、失業率も3.9％と、前月および事前の市場予想の3.8％を上回るなど、悪化を示す形となりました。

さらに、寄り付き後に発表された４月のＩＳＭ非製造業景況感指数は49.4と前月の51.4から低下、事前の市場予想（52.0）も下回りました。同指数が好不況の景況判断の分岐点となる50ポイントを下回るのは、2022年12月以来、１年４カ月ぶりとなります。

こうした弱い経済指標の発表が相次いだことにより、外国為替市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測が浮上し、米ドル相場は円高ドル安方向へ進んだと思われます。

米国の2024年３月の非農業部門雇用者数は前月比30万3000人増へ加速

2024年４月５日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2024年３月の非農業部門雇用者数は前月比30万3000人増と、前月の同27万人増から増勢加速しました。

米国の雇用者数は１月の同25万6000人増を直近ボトムに２カ月連続で増加幅を拡大し、2023年５月（同30万3000人）以来、10カ月ぶりの増加数30万人台達成となりました。

部門別では、政府部門が同７万1000人増と、前月の同６万3000人増から増勢加速、また、民間部門も同23万3000人増と、前月の同20万7000人増から増加幅を拡大しました。

民間部門について、業種別の変動状況を見ると、ヘルスケア（同７万2000人増）やレジャー・接客（同４万9000人増）、小売（同１万8000人増）が比較的、大幅な増加となったほか、卸売（同9000人増）や専門職・企業サービス（同7000人増）も増加しました。一方、製造や情報は前月から増加が見られませんでした。

なお、非農業部門雇用者数と同時に発表された失業率は3.8％と前月の3.9％から0.1ポイント改善、労働参加率は62.7％と、前月の62.5％から0.2ポイント上昇し、４カ月ぶりの高水準を達成、また、時間当たり平均賃金は同0.3％増と、前月の同0.2％増から小幅ながら増加するなど、今回の雇用統計の各指標の内容は、比較的、良好だったと言えそうです。

米国2023年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（確定値）は前期比年率3.4％増へ上方修正

2024年３月28日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2023年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、確定値）は前期比年率3.4％増でした。前回発表時の改定値（同3.2％増）から0.2ポイントと小幅ながら上方修正されています。

各需要関連項目の改定内容を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費は同3.3％増と、改定値の3.0％増から、0.3ポイント上方修正されました。また、政府支出も同4.6％増と、改定値の同4.2％増から上方修正されています。

民間設備投資も同3.7％増と、改定値の同2.4％増から大幅に上方修正されました。「構築物」が同10.9％増と、改定値の同7.5％増から一段と上方修正されたほか、「知的産物」も改定値の同3.3％増から、同4.3％増へ上方修正、また、「機器への投資」についても同1.1％減と、マイナスながら改定値の同1.7％減からは上方修正されました。

一方、下方修正された内需関連項目として、住宅投資が同2.8％増と、改定値の同2.9％増から小幅ながら下方修正されました。在庫投資も改定値に続き、成長率を押し下げる方向へ作用し、その押し下げ度合いを強める方向へと下方修正されました。

外需関連項目では、輸出が同5.1％増と改定値の同6.4％増から1.3ポイント下方修正、また、輸入も同2.7％増と、改定値の同2.7％増から0.5ポイント下方修正されました。輸出の下方修正幅が輸入の下方修正幅より大きかったこともあり、純輸出は、引き続き、成長率を押し上げる方向へ寄与したものの、その押し上げ度合いは若干弱まりました。

10～12月期は前四半期の同4.9％増からは増勢鈍化したものの、３％台に留まっており、米国経済の底堅さを示す格好となっています。

2024年２月の日本の貿易収支は3794億円の赤字に

2024年３月21日、財務省から最新の貿易統計（通関ベース、速報値）が発表されました。それによると、2024年２月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は3794億円の赤字でした。

金額ベースでは、輸出額が８兆2492億円（前年同月比7.8％増）で３カ月連続の増加、輸入額は８兆6286億円（同0.5％増）で11カ月ぶりの増加でした。輸入額が輸出額を上回ったことから、貿易収支は２カ月連続の赤字となったものの、前年同月との比較では赤字幅は縮小しています。

輸出品目では、自動車（同19.8％増）や自動車の部分品（同22.6％増）、プラスチック（同14.0％増）などが増加、また、輸入品目では、衣類・同付属品（同27.5％増）や電算機類（含周辺機器、同27.8％増）、石油製品（同25.7％増）などが増加した一方、石炭（同39.6％減）や液化天然ガス（同同お21.1％減）、半導体等電子部品（同21.0％減）などが減少しています。

なお、数量ベースでは、輸出数量が同1.5％減で３カ月ぶりの減少となった一方、輸入数量は同1.5％増で16カ月ぶりのプラスでした。輸出については金額が増加した一方、数量は減少、また、輸入については金額および数量ともに増加と、前回から傾向が変化した格好です。

2024年１月の日本の貿易収支は２カ月ぶりの赤字に

2024年２月21日、財務省から最新の貿易統計（通関ベース、速報値）が発表されました。それによると、2024年１月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は１兆7583億円621億円の赤字でした。

金額ベースでは、輸出額が７兆3327億円（前年同月比11.9％増）と、２カ月連続の増加、輸入額は９兆910億円（同9.6％減）と、10カ月連続のマイナスです。このように、輸入額が輸出額を大きく上回ったことから、貿易収支は２カ月ぶりに赤字となりました。

また、数量ベースでは、輸出数量が同2.3％増で２カ月連続の増加、輸入数量が同8.4％減で15カ月連続のマイナスとなっています。

輸出品目では、自動車（同31.6％増）や半導体等製造装置（同27.5％増）などが増加、一方、輸入品目では、石炭（同43.2％減）や液化天然ガス（同28.8％減）などが減少しています。

為替の円安ドル高方向への動きにより輸出額が押し上げられた一方、輸入面では、円安の進行により輸入数量が抑制されたと思われます。

2024年２月２日のニューヨーク外国為替市場の米ドル相場は大幅に上昇

２月２日のニューヨーク外国為替市場で米ドル相場は対円で上昇、終値は米ドル＝148.38円と前営業日のＮＹ終値である米ドル＝146.43円と比べ１円95銭程度のドル高水準、３営業日ぶりの大幅反発となりました。

この大幅な米ドル上昇の要因として、朝方に発表された米国雇用統計の結果の影響が挙げられます。

まず、2024年１月の非農業部門雇用者数が前月比35万3000人増と前月の同21万6000人増から増勢加速し、事前の市場予想（同18.0万人増）も上回りました。また、失業率は3.7％と前月の水準を維持したものの、事前の市場予想である3.8％に比して良好でした。さらに、平均賃金についても同0.6％増と、前月の同0.4％増から増勢加速し、事前の市場予想（同0.3％増）も上回っています。

このように、雇用統計は力強さを認識させる内容だったと言ってよいでしょう。そして、米ドル相場は、今回の雇用統計の結果を受け、大幅上昇となった格好です。

2023年11月の日本の貿易収支は２カ月連続の赤字に

2023年12月20日、財務省から最新の貿易統計（通関ベース、速報値）が発表されました。それによると、2023年11月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は7769億円の赤字でした。日本の貿易収支は、２カ月連続の赤字でした。

金額ベースの内訳を見ると、輸出額が８兆8196億円（前年同月比0.2％減）と、小幅ながら３カ月ぶりのマイナス、輸入額は９兆5965億円（同11.9％減）８カ月連続のマイナスでした。数量ベースでは、輸出数量が同3.5％減で２カ月連続のマイナス、輸入数量も同3.2％減で13カ月連続のマイナスでした。

輸出品目においては、鉄鋼（同11.6％減）や半導体等製造装置（同10．6％減）などで減少が見られた一方、輸入品目においては、液化天然ガス（同34.1％減）や石炭（同48.0％減）などが減少しています。

以上、今回の貿易統計では、輸出および輸入ともに、金額および数量のいずれもが減少という内容でした。

まず、輸出面では、為替相場の円安ドル高方向への動きによる押し上げ効果の息切れの可能性が懸念されます。一方、輸入面では、円安ドル高による輸入額の押し上げの影響に、国内需要の停滞が加わり、数量面への抑制作用が強まった格好です。

2023年10月の日本の貿易収支は２カ月ぶりの赤字に

2023年11月16日、財務省から最新の貿易統計（通関ベース、速報値）が発表されました。それによると、2023年10月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は6625億円の赤字でした。日本の貿易収支が赤字となるのは２カ月ぶりです。

金額ベースの内訳を見ると、輸出額が９兆1471億円（前年同月比1.6％増）で２カ月連続のプラス、輸入額は９兆8096億円（同12.5％減）で７カ月連続のマイナスでした。一方、数量ベースでみると、輸出数量が3.3％減で ２カ月ぶりのマイナス、輸入数量は3.2％減で12カ月連続のマイナスと、いずれも減少しました。

輸出品目において、自動車（同35.4％増）や船舶（同37.3％増）などが増加、輸入品目では、液化天然ガス（同37.6％減）や石炭（同45.7％減）などが減少しています。

輸出では、為替相場の円安ドル高方向への動きが金額ベースの押し上げ効果として寄与したとみられた一方、輸入では、円安ドル高が数量抑制へ作用した形です。当面、為替相場の動きが、日本の貿易動向のカギを握る展開が続くかもしれません。

米国の2023年７～９月期実質ＧＤＰ成長率は前期比年率4.9％増へ増勢急加速

10月26日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2023年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、速報値）は前期比年率4.9％増と、前四半期（2023年４～６月期）の同2.1％増から大幅に増勢加速、2021年10～12月期（同7.0％増）以来の高い伸びとなります。

2022年以降の成長率の推移に注目すると、１～３月期に同2.0％減と、前四半期の大幅な伸びの反動もあり、落ち込みを示した後、４～６月期には同0.6％減へ、２四半期連続のマイナスながらも、そのマイナス幅を縮小、続く７～９月期には同2.7％増とプラスを回復しました。

それ以降、10～12月期に同2.6％増、2023年１～３月期に同2.2％増、４～６月期に同2.1％増と、２％台を維持するなど、安定推移を続けていました。

各需要関連項目の変動を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費は同4.0％増と、前四半期の同0.8％増から急速に増加幅を拡大、住宅投資は同3.9％増と、10四半期ぶりのプラス回復、政府支出も同4.6％増と、前四半期の同3.3％増から増勢加速しました。

ただ、民間設備投資は同0.1％減と、前四半期の同7.4％増から急速に落ち込み、2021年７～９月期（同1.3％減）以来のマイナスでした。一方、在庫投資は、３四半期ぶりに、成長率を押し上げる方向へ寄与しています。

外需関連項目では、輸出が同6.2％増と、前四半期の同9.3％減から一転してプラス回復、輸入も同5.7％増と、前四半期の同7.6％減からプラスに転じました。ただ、純輸出については、６四半期ぶりに成長率を押し下げています。

今回の米国成長率は急速な増勢加速となりました。続く10～12月期には、この反動減の可能性もあることから、今後の展開が注目されます。

2023年９月の日本の貿易収支は624億円の黒字、輸出額が３カ月ぶりに増加

2023年10月19日、財務省から最新の貿易統計（通関ベース、速報値）が発表されました。それによると、2023年９月の貿易収支額(輸出から輸入を差し引いた差引額)は624億円の黒字でした。日本の貿易収支が黒字となるのは３カ月ぶりです。

内訳を見ると、輸出額が９兆1981億円（前年同月比4.3％増）で、３カ月ぶりの増加、一方、輸入額は９兆1357億円（同16.3％減）と、 ６カ月連続の減少でした。

輸出品目において、自動車（同26.9％増）や医薬品（同32.4％増）などが増加、一方、輸入品目では、液化天然ガス（同44.8％減）や石炭（同49.5％減）などが減少しました。

また、数量ベースでは、輸出が同0. 7％増と、小幅ながらも12カ月ぶりに増加に転じた一方、輸入は同2.6％減で11カ月連続の減少でした。

以上、今回の貿易統計において、輸出額が３カ月ぶりに増加、また、輸出数量は12カ月ぶりにプラスに転じました。一方で輸入額のマイナス幅は前月から縮小したものの、引き続き、２ケタ台のマイナスを維持している状態です。こうした輸出増加と輸入減少により、貿易収支が３カ月ぶりに黒字となった格好です。