オーストラリアの雇用統計発表後、豪ドル相場が急上昇。一巡後は一進一退の展開に

　７月20日、オーストラリア統計局から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年６月の雇用者数は前月比１万4000人増と、前月の同３万8000人増から増勢が大きく鈍化し、事前の市場予想を、若干、下回りました。

　雇用者数の内訳をみると、フルタイムの雇用者数が同６万2000人増と前月の同５万3400人増から増勢が大きく加速、一方、パートタイムの雇用者数は同４万8000人減と、前月の同１万5400人減からマイナス幅が拡大し、対照的な動きとなりました。

　また、同時に発表された失業率は前月と同じ5.6％を維持、そして、失業率との関連で注目される労働参加率については65.0％と前月の64.9％から上昇しました。

　外国為替市場では、これらのフルタイム雇用者数の堅調ぶりや失業率および労働参加率の内容が好感されたと見られ、雇用統計発表直後から豪ドル相場が急速に上昇、一時、１豪ドル＝89.30円近くまで円安豪ドル高が進行しました。

　ただ、上昇一巡後は下落に転じ、14時 (日本時間) 以降の豪ドル相場は、１豪ドル＝89.00を挟む水準で一進一退の動きを続けました。改めて、雇用者数の推移を見ると、2017年３月をピークに増勢鈍化を続けており、状勢を見直した市場参加者の売りと、オーストラリアの雇用情勢を好感した買いの綱引きが続いた格好です。

７月14日のＮＹ外国為替市場では、円相場が対米ドルで上昇。ただ、対豪ドルでは下落

　７月14日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が対米ドルで前日から円高方向で推移し、１米ドル＝112.50～112.60円で取引を終えました。

　この日、米国では、注目の経済指標の発表が相次ぎました。まず、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比1.6％増と、前月から騰勢が鈍化、また、６月の小売売上高は前月比0.2％減と２カ月連続のマイナスとなりました。いずれも、事前の市場予想を下回りました。ただ、その一方で、６月の鉱工業生産は同0.4％増と、事前の市場予想を上回りました。

　そして、外国為替市場では、米国企業の生産活動の良好ぶりよりも、むしろ、消費や物価の停滞感へ、若干、強く反応したようです。つまり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による追加利上げ観測の後退から、米ドルを売って円を買う動きが強まったと見られます。

　さらに、米ドルに対しては、他国通貨も上昇しています。このうち、豪ドルやカナダドルといった資源国通貨は、対円でも上昇基調を強めました。

　つまり、円相場の側から見ると、対米ドルでは上昇(円高)、対豪ドルでは下落(円安)という展開となったワケです。先進国通貨を中心に取引を行っている投資家と、資源国通貨を中心に取引を行っている投資家の間で、明暗が分かれたかもしれません。

円安基調が継続中。思いのほか、強い？ 円安圧力

　目下、円安基調が続いているようです。７月14日の東京外国為替市場では、朝方、前日から反落で始まった円相場は、一時、１米ドル＝113.56円まで円安ドル高が進行しました。

　日本が今週末に３連休を迎えることなどから、一時的に外貨を買う動きはあったものの、その一方、日本の債券市場で日銀の国債買いオペ動向などに対する警戒感もあり、円高が抑制されているとの見方もあるようです。

　ただ、そもそも、先週末に発表された米国の雇用統計が、雇用情勢の良好ぶりを示す内容だったこともあり、米国経済に対する安心感から、外国為替市場において、リスク選好の動きが優勢となっており、これが、現状の円売りにつながっている…といったところではないでしょうか。

　水準的にも、そろそろ円高方向へ基調が転換する時期ではないかと、個人的には見ていたのですが、思いのほか、円安圧力は強いようです。

ＮＹ外国為替市場では、円相場が小幅反発、政治的リスクが意識された？

　７月11日のニューヨーク外国為替市場において、円相場が小幅ながらも３営業日ぶりに反発し、１米ドル＝113.9円～114.00円で取引を終了しました。

　このところ、先週末の雇用統計が米国の雇用情勢の良好ぶりを示唆する内容だったこともあり、米国経済への安心感や米国における金利上昇観測の高まりから、リスク選好の動きが強まり、円を売る動きが強まっていたようです。

　こうしたなか、この日、米国のトランプ大統領の長男によってツイッターに公開された電子メールの内容が為替市場に影響したと思われます。具体的なメールの内容は、昨年(2016年)の米大統選挙中、クリントン元国務長官の不利な情報を得るため、ロシア人弁護士と会ったとするものです。

　これを受け、市場では、政治的リスクを意識する投資家による利益確定売りを目的とする円買い・ドル売りの動きが優勢となったと見られます。

　ただ、株式市場や債券市場では、為替市場と同様、電子メールの影響とみられる変動があったものの、影響の一巡後には、値を戻す展開となったことから、為替市場の今後の動向が注目されます。

下落後の戻りが鈍い豪ドル相場。ＲＢＡの政策金利据え置きが影響か？

　７月４日の外国為替市場では、総じて、為替相場は円高方向で推移しました。なかでも、豪ドル相場は、下落後、戻りの鈍い展開が続いたとの印象です。実際、朝方から１豪ドル＝86.8円を上回る水準で推移していた豪ドル相場は、午後に入ると、あたかも潮目が変わったかのような動きとなり、一時、86円を下回る水準まで下落、その後、上値を抑えられる展開が続いた格好となりました。

　この日、豪ドル相場下落の主因としては、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）の政策対応が挙げられるでしょう。すなわち、今回、ＲＢＡは、政策金利であるオフィシャルキャッシュレートを現行の年1.50％に据え置くことを決定しました。この金利の据え置き自体は、事前の市場予想通りだったものの、この時の声明の内容が、その後の豪ドル相場に影響したようで、経済動向や金利の見通しに対して示された中立姿勢が市場の失望感につながった模様です。

　というのも、最近、主要国の中央銀行において、金融引き締めへの方針転換を示唆する動きが続いたことから、ＲＢＡもこうした一連の動きに追随するとの見方が、市場において、浮上していたからです。つまり、期待と異なる声明の内容に対して、失望売りの動きが強まった…といったところでしょうか。

　もっとも、ここ数日、豪ドル相場は、比較的高い水準で推移していたこともあり、確定売りの材料となった可能性もあったと見られます。今後の豪ドル相場は、上昇と下落を交互に繰り返しながらも、徐々に下落する(円高方向へ向かう)展開になるのではないかと、個人的には見ています。

ＮＹ外国為替市場にて、円相場が下落。ＩＳＭ製造業景況感指数の上昇などが影響

　７月３日のニューヨーク外国為替市場において、円相場が前週末から下落し、１米ドル＝113.30円～113.40円で終了しました。

　この日、米国では最新のＩＳＭ製造業景況感指数が発表されました。それによると、2017年６月の同指数は57.8と、前月の54.9から大幅な上昇となり、事前の市場予想も上回りました。２カ月連続の上昇であり、水準的にも、2014年８月以来、２年10カ月ぶりの高水準を達成しました。新規受注が63.5と前月から4.0ポイント、また、生産も62.4と前月から5.3ポイント、主要項目は、それぞれ、大幅上昇となっています。

　これにより、米国における製造業の堅調ぶりが示されたことから、市場では、米国経済に対する安心感が高まったとみられるほか、米連邦準備理事会(ＦＲＢ)による追加利上げ観測から、日米金利差の拡大を見込んだドル買いの動きが強まり、円相場の下落につながったと見られます。

　ちなみに、円相場は、ユーロや豪ドルなどに対しても下落しました。