2018年７月の米国雇用統計で非農業部門雇用者数が３カ月ぶりに20万人を下回る

　８月３日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2018年７月の非農業部門雇用者数は前月比15万7000人増と、前月の同24万8000人増から増勢が鈍化し、３カ月ぶりの20万人割れとなり、事前の市場予想も下回りました。

　業種別では、まず、製造業の雇用者数が同３万7000人増と、前月の同３万3000人増に続き、２カ月連続で３万人台を維持するなど、製造業の堅調ぶりを示しました。

　また、建設業が同１万9000人増と、前月の同１万3000人増から、卸売業が同１万2000人増と、前月の同8000人増から、それぞれ、増勢が加速しました。そのほかの業種については、小売業が同7000人増と、２カ月ぶりに増加に転じたほか、不動産が同2000人増と小幅ながら、３カ月連続で増加しました。

　一方、雇用者数と同時に発表された失業率についても、７月は3.9％と、前月の4.0％から２カ月ぶりに低下しました。

　総じて見れば、米国の雇用環境の良好ぶりが示されたと言って良いでしょう。