円相場、急伸。日銀追加緩和への失望感、米国経済の先行き不透明感などが影響した模様

　先週(７月25日～29日の週)の週末となる７月29日、ニューヨーク外国為替市場において円相場が急伸しました。

　ただ、そもそも、外国為替市場では、７月21日に対米ドルで107円台半ばまで円安が進行して以降、ジワジワと円高が進んでいました。円高が進行していた背景には、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）や日銀の金融政策決定会合の開催、米国の実質ＧＤＰ成長率の発表を前に、市場にて様子見姿勢が強まっていた点があったと思われます。

　このため、一時的に円に資産を移す動きが強まっていたと見られるなか、29日に日銀は追加金融緩和策を決定しました。この決定を受け、円安進行か、と思いきや、市場の判断は「期待外れ」だったようです。実際、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額こそ倍増したものの、マイナス金利幅および国債買い入れ額については、現状維持というものでした。この内容に市場では失望感が広まり、円買いの進行につながったようです。

　円高にさらに拍車を掛けた要因は、29日夜(日本時間)に発表された米国の実質ＧＤＰ成長率でした。具体的には、2016年４～６月期の成長率は前期比年率1.2％増と、比較的小幅な上昇幅に留まり、事前の市場予想も下回りました。このため、市場において、米国景気に対する先行き不透明感が意識され、円を買う動きが強まったと思われます。

　さて、外国為替市場では、イベント前には円高進行、といった状況が続いているとの印象を受けます。そして、今週(８月１日～５日の週)週末には、米国において雇用統計の発表が予定されています。なかでも非農業部門雇用者数については、前回、極めて良好な結果だったこともあり、その内容および市場への影響が注目されます。