米国の失業率は６年半ぶりの低水準、非農業部門雇用者数は11カ月連続の20万人超え

　１月９日、米国労働省から直近の雇用統計が発表されました。まず、2014年12月の失業率は5.6％と、11月の5.8％から大幅に低下しました。水準としては、2008年６月以来、６年半ぶりの低水準となります。

　一方、景気動向を反映すると見られる非農業部門雇用者数の内容は、こうした懸念を払しょくするものでした。実際、2014年12月の非農業部門雇用者数は、前月比25万2000人増と、上方修正された12月の同35万3000人増（改定前：同32万1000人増）は下回ったものの、2014年２月以降、11カ月連続で20万人を上回る増加数を維持しました。

　業種別では、建設業の増加数が最も大きく、同４万8000人増となりました。ちなみに、建設業の増加数は、10月の同１万6000人増、11月の同１万8000人増を経て、急速に拡大しました。また、卸売業の雇用者数が、同１万人増と、前月の同5000人増から増加幅が拡大しています。

　また、製造業の雇用者数が同１万7000人増と、前月の同２万9000人増から増加幅は縮小したものの、１万人台の増加数を維持するなど、堅調ぶりを示した一方、小売業は同8000人増と、前月の同５万6000人増から大幅に増加幅が縮小しました。前月の大幅な増加の反動の影響が顕れた形です。

　このほか、不動産（同2000人増）や情報（同2000人増）では、小幅な増加数に留まりました。

　このように、業種別では、勢いに若干の陰りが見られたところもあったものの、総じて、米国の雇用環境の堅調ぶりを示す内容だったと言えるでしょう。