米国の2021年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（改定値）は速報値に据え置き

　５月27日、米国商務省から最新の国内総生産（ＧＤＰ）が発表されました。それによると、2021年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率（季節調整済み、改定値）は前期比年率6.4％増と、４月29日に発表された速報値に据え置かれました。

　３四半期連続のプラスとなると同時に、2020年10～12月期の同4.3％増から増勢が加速する形となりました。また、2020年７～９月期の急上昇（同33.4％増）を除けば、2003年７～９月期（同7.0％増）以来の高い伸びです。

　次に、各需要項目の改定内容を見ると、個人消費が同11.3％増と速報値の同10.7％増から上方修正、また、住宅投資も同12.7％増と速報値の同10.8％増から上方修正、それぞれ、２ケタ台の大幅な伸びを維持する形となりました。また、企業部門関連を見ると、民間設備投資が同10.8％増と、速報値の同9.9％増から上方修正され、２ケタ台の伸びを達成、一方、在庫投資は、速報値と同様、成長率の押し下げ要因となり、その押し下げ度合いは速報値から、若干、強まる形となっています。

　外需関連項目では、輸出が同2.9％減と、速報値の同1.1％減から下方修正、一方、輸入は同6.7％増と速報値の同5.7％増から上方修正されました。その結果、純輸出は成長率の押し下げ要因として作用する形となり、その押し下げ度合いは速報値から強まる形となりました。

　なお、政府支出は速報値の同6.3％増から下方修正こそされたものの、同5.8％増と、引き続き高い伸びでした。この政府による財政出動により、内需が力強さを取り戻しつつある反面、世界経済の低迷の影響が輸出のマイナスとして表面化する形となったようです。