2018年１～３月期の米国成長率(改定値)、年率2.2％増へ下方修正される

　５月30日、米国商務省から直近の国内総生産(ＧＤＰ)の発表がありました。それによると、2018年１～３月期の実質ＧＤＰ成長率(改定値)は前期比年率2.2％増と、速報値の同2.3％増から僅かながら下方修正され、また、事前の市場予想も僅かながら下回りました。

　各需要項目の改定内容を見ると、まず、個人消費が同1.0％増と速報値の同1.1％増から下方修正されたほか、住宅投資も下方修正され、同2.0％減と２四半期ぶりにマイナスとなりました。

　一方、企業部門では、民間設備投資が同9.2％増と速報値(同6.1％増)から上方修正されています。ただ、在庫投資成長率寄与度は下方修正されました。

　また、外需関連では、輸出が速報値の同4.8％増から同4.2％増へ下方修正、一方、輸入は速報値の同2.6％増から同2.8％増へ上方修正されました。この結果、純輸出の寄与度は下方修正され、成長率に対する押し上げ度合いを、若干、弱める格好となりました。

　なお、成長率のここ最近の推移に着目すると、2017年７～９月期の同3.2％増以降、２四半期連続で増勢が鈍化しました。

　こうしてみると、米国経済は、やや足踏み状態にあるといった印象を受けます。