米国の2015年10～12月期実質ＧＤＰ成長率は前期比年率0.7％増

１月29日、米国商務省から最新の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。それによると、2015年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率(季節調整値)は前期比年率0.7％増と、７～９月期の同2.0％増から増勢が急速に鈍化すると同時に、事前の市場予想も、若干、下回りました。

　今回の増勢鈍化の要因の１つは企業部門の落ち込みです。具体的には、設備投資が同1.8％減だったほか、在庫投資の成長率寄与度もマイナスとなりました。

　そして、この企業部門の悪化の要因の１つとして、輸出のマイナスが挙げられます。７～９月期の輸出は同2.5％減と３四半期ぶりに悪化しました。背景には、新興国経済の鈍化や米ドル相場の上昇があったようです。このため、純輸出は成長率の押し下げ要因となりました。このように、輸出の落ち込みが企業部門の低迷につながったようです。

　一方、個人消費は同2.2％増と比較的堅調だったほか、住宅投資が同8.1％増と、前四半期に続き、高い伸びを維持しました。

　このように、家計部門については、良好だったといえそうです。とはいえ、前四半期から増勢が鈍化していることも、また、事実であり、当面、注意が必要な内容と言えるでしょう。