米国の雇用統計発表を受け、米ドル相場急上昇。米国経済はやはり円相場に影響する!?

　昨日のニューヨーク外国為替市場では、米国の雇用統計の発表を受け、米ドル相場が急上昇しました。

　その雇用統計では、２月の非農業部門雇用者数が、前月比17万5000人の増加となり、事前の市場予想も上回りました。さらに、今年（2014年）１月、昨年（2013年）12月の雇用者数もそれぞれ上方修正されています。こうして見ると、今回発表された雇用統計は、投資家による米国雇用情勢に対する懸念を和らげる良好な内容だったと言えるでしょう。

　そして、その良好な雇用統計の発表を受け、米国経済の先行き不透明感の後退に伴う米ドル買いに加え、米国経済の安定化に起因する景気回復期待観測から、新興国や資源国通貨を買う動きも強まったようです。このため、雇用統計発表前には、１ドル＝102.90円前後の水準だった米ドル/円は、雇用統計の発表後、一気に、１ドル＝103.70円前後の水準まで円安が進行しました。

　ただ、その後、利益確定の動きや、過度の米ドル上昇に対する警戒感なども影響したと見られ、米ドル/円は徐々に円高方向へと戻す展開となり、最終的には、１ドル＝103.30円台の水準で終了しました。

　ところで、そもそも、2013年に入ってからの米ドル/円の動きを見ると、１月の間は、ほぼ一本調子の円高基調で推移していました。この要因の１つとして、米国において、米国経済の悪化を示唆する内容の経済指標の発表が相次いでいたことが挙げられます。

　続く２月の米ドル/円は、１ドル＝101円半ば～102円半ばの間で上昇と下落を繰り返す、レンジ内の動きを続けていました。こうした背景には、米国の経済指標の悪化が、実際に米国経済の低迷を示した結果なのか、悪天候の影響に基づく一時的な落ち込みなのか、市場における投資家の見方が錯綜していたことなどが挙げられます。こうした投資家判断の錯綜が、為替相場の動きに反映されていた可能性は、充分、考えられるでしょう。

　そして、今回、良好な雇用統計の発表を契機に、円相場は大きく円安方向へと動きました。

　このように、米国景気の先行きに不透明感が漂うような経済指標が発表されると、為替相場は円高方向に動き、逆に、良好な内容の経済指標の発表後には、為替相場は円安方向へ動く傾向があることが見て取れます。

　つまり、米国経済の変化は、やはり、円相場の動向に影響を及ぼす、ということが再認識されるワケです。