今週（２月24日～28日）発表が予定されている経済指標およびイベント

　今週（２月24日～28日）発表が予定されている経済指標およびイベントは以下の通りです。個人的に注目している経済指標のうち、日本、米国、欧州で発表されるものを抜粋しています。

　発表された内容と事前の市場予想との解離が大きかった場合、内容自体が極端に改善または悪化した場合には、為替相場が大きく変動することもあるため、注目されます。

２月24日（月）
２月・ＩＦＯ企業景況感指数（独）
１月・消費者物価指数（ＨＩＣＰ、改定値）（ユーロ圏）

２月25日（火）
12月・住宅価格指数（米）
12月・ケース・シラー米住宅価格指数（米）
２月・消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）（米）
２月・リッチモンド連銀製造業指数（米）
１月・企業向けサービス価格指数（仏）
10～12月期・国内総生産（ＧＤＰ、改定値）（独）
２月・企業景況感指数（仏）

２月26日（水）
１月・新築住宅販売件数（米）
10～12月期・国内総生産（ＧＤＰ、改定値）（英）

２月27日（木）
１月・耐久財受注（米）
１月・輸入物価指数（独）
２月・失業率（独）
２月・消費者物価指数（ＣＰＩ、速報値）（独）
２月・消費者信頼感指数（仏）
１月・マネーサプライＭ３（ユーロ圏）
２月・消費者信頼感（確定値）（ユーロ圏）
ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、発言

２月28日（金）
１月・全世帯家計調査・消費支出（日）
１月・新設住宅着工戸数（日）
１月・失業率（日）
１月・鉱工業生産・速報値（日）
１月・小売業販売額（日）
１月・有効求人倍率（日）
１月・全国消費者物価指数（ＣＰＩ）（日）
10～12月期・実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）（米）
１月・小売売上高指数（独）
１月・失業率（ユーロ圏）
２月・消費者物価指数（ＨＩＣＰ、速報値）（ユーロ圏）

　米国では、このところ、住宅市場の低迷を示す関連指標の発表が相次いでいることもあり、25日の住宅価格指数（12月）や、26日の新築住宅販売件数（１月）には注目が集まると思われます。このほか、28日の実質ＧＤＰ成長率（10～12月期・改定値）も、関心の高い経済指標です。ちなみに、事前の市場予想では、下方修正が見込まれているようです。

　ヨーロッパでも、主要国の実質ＧＤＰ成長率（10～12月期・改定値）が発表されます。これらに先立ち、24日に、ＩＦＯ企業景況感指数（２月）が発表されます。公表時期の早さやドイツの実体経済との連動性の高さなどから、投資家などの注目度も高い同指標の発表後には、ユーロ相場が大きく変動することもよくあるようです。とりわけ、１月の大幅改善の翌月ということもあり、個人的には、特に注目しています。

　また、国内関連では、雇用関連指標（１月）、消費者物価指数（１月）、鉱工業生産指数（１月）などが週末に集中して発表されます。国内景気の動向を占う上で、いずれも、注目度の高い指標と言えるでしょう。